昨日の石破総理と赤沢大臣らの協議では、外務省・農水省・国交省の幹部も参加した。赤沢氏は、トランプ大統領との会談の内幕について「明らかに大統領の中の優先順位がかなりはっきりしてきたところはある。彼が自分の言葉で話しておられるやつは間違いなく関心が高い」などと話している。トランプ氏は「アメリカは日本を守るが、日本にアメリカを守る義務はない。アメリカは日本を守るために何千億ドルも払っている。日本は全く払っていない」と話しているが、日本は2022年度から5年間、「思いやり予算」として5年ごとにアメリカと協議し、年平均約2110億円を支払っている。石破総理の側近で、安全保障を担当する長島昭久衆院議員は「かなり両国のギャップは大きいです。隔たりは大きいので、かなりしんどい厳しい交渉になるのだろうなと思います。米軍兵士の給料以外は、ほとんど日本が負担していますので、これ以上この部分の負担を増やすという話は、なかなか考えにくいと思っています」などと話している。今日、石破総理はNHKの「日曜討論」で「安全保障と貿易は違う分野の話で、絡めて議論するのは正しいと思っていない」と、駐留経費問題は切り離す考えを示した。しかし、ある外務省幹部からは「トランプ氏を納得させるためには、最終的に駐留費の話を合意時効に入れざるを得ないかもしれない」という声があがっており、ベッセント財務長官らは、日本への輸出を拡大したい農産物として、米や牛肉・魚介類・じゃがいもなどを列挙し、関税以外の障壁の除去を求めてきたという。自民党の山下雄平氏参院議員は、夏の参院選を前に、地元農家を回り、要望を聞いている。政府は、今月中に2回目の協議を予定しているという。