石破総理大臣は年頭の会見で地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け、東京の一極集中を見直すため、中央省庁の地方移転などを進める方針を示した。石破総理は「創設を目指す防災庁も含め、政府機関の地方移転を強力に推進する」と強調した。さらに「新たな人の流れを生み出す」として、若手の国家公務員が東京と地方の2拠点で活動することを支援する制度を、新たに設ける考えを明らかにした。また、スタートアップ企業の地方での創業や、大企業の本社機能の移転を後押しする方針も示した。そのほかに石破総理は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げられるよう「最大限の対応策を講じる」と述べた。