石破総理は年頭の会見で「創設を目指す防災庁も含め、政府機関の地方移転を強力に推進する」と強調した。さらに「新たな人の流れを生み出す」として、若手の国家公務員が東京と地方の2拠点で活動することを支援する制度を、新たに設ける考えを明らかにした。また、スタートアップ企業の地方での創業や、大企業の本社機能の移転を後押しする方針も示した。その他に石破総理は「年金制度は与党も野党もなく合意を探ることが求められている」とし、年金制度改革についての与野党協議を呼びかけた他、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げられるよう「最大限の対応策を講じる」と述べた。