自由民主党無所属の会 佐々木紀の関連質問。佐々木氏は被災県議員として能登半島地震について被災者へのお見舞いを申し上げ人命救助等尽力した方に感謝を述べ台湾や海外からの支援にもお礼した。様々な要因が重なりこれまでにない大惨事となり輪島市では手つかずのままだった「能登半島大震災」と命名し今後の教訓にするなど総理の決意をと話した。岸田総理は能登半島自身では半島特有の地理的な制約などが相まって厳しい状況が重なり甚大な被害が生じた。一日も早い復旧にむけて支援パッケージも決定し、加え息の長い取り組みになることも踏まえ能登半島地震復旧復興支援本部を創設、できることはすべてやる思いで責任をもって取り組む。大震災という名称については法令で使われているのは東日本と阪神・淡路のみで死者行方不明者が複数県に及び被害規模が特に大きいとの理由から大震災と位置づけられた。今回の被害規模が査定が終わっておらず再体現取り組みながら査定を進めていくとした。
佐々木氏は能登半島地震の支援パッケージについて質問。世界農業遺産にも指定される中で被災された能登だが、輪島も石川県一の漁獲高を誇り後継者も育つなど順調だった中で被害を受ける形となり、地盤の隆起による影響もあるとしている。船は底が陸につき、荷物の搬送だけでなく給油も施設が破損したことで不可能な状況となっていると言及し、今後の復旧について質問。坂本大臣は輪島漁港に足を運んできたが隆起・陥没による被害は大きいとしている、農地も被害を受ける中、対応のためには被災者の生活・生業支援のためのパッケージが必要であり、農地・要配水施設から立て直し、畜舎など個人の所有物にも支援を行うとしている。金融支援も行うなど重層的に支援を進めていく。石川県の馳知事からも農林水産業の復旧なくして能登の復興は無いとの言及がある通り、早期の再生に全力を尽くしたいとしている。
災害廃棄物の処理についての質疑。大量の災害廃棄物が発生している。珠洲市長は瓦礫処理に12年かかると述べているとし、被災自治体の財政負担を減らすことが大事と主張。支援パッケージでは自治体の負担割合を2.5％まで軽減しているが、さらなる負担軽減が必要だと指摘し環境大臣の見解を求めた。伊藤大臣は、被災者が1日も早く安心できる暮らしを取り戻すためには、災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があるとし、特定非常災害に指定されたこともあり、被災市町村の災害廃棄物処理の補助金について国の負担率を高くしたと説明。その上でさらに支援が必要な被災自治体については支援を検討しているとした。また、熊本地震の時のような地方自治体の判断で活用できる復興基金を創設すべきと主張。松本総務大臣は復興基金は、例外的な措置として実施されたとものだとし、この後支援の全体像を把握した上で必要性を含め適切に判断するとした。