解説委員・飯田香織の解説。米国・トランプ大統領が動き始めた。日本経済、私たちの暮らしへの影響はあるのか。トランプ大統領は関税の引き上げにより国内産業の保護と貿易赤字の削減を目指している。日本の自動車メーカーはメキシコに9か所、カナダに5か所、生産拠点を建設してきた。関税が引き上げられれば多くのメーカーが戦略の見直しを迫られることになる。米国外交問題評議会・マシューグッドマン氏は貿易赤字の大きさなどの独自の指標をもとにトランプ氏の関税政策の優先順位を分析。1位は中国、2位はメキシコ、3位はベトナム、4位はEU、5位に日本。米国でインフレが再燃し金利が高止まりするとドルが買われドル高、円安になるといわれている。円安が進むと日本でも物価が上昇する可能性がある。JETRO日本貿易振興機構がアンケート調査した。トランプ新政権が掲げる政策が事業に与える影響について尋ねた。JETRO米州課・伊藤実佐子課長は「関税の引き上げを見据えて調達先の見直しや在庫の積み増しなどの動きが出ている」という。プラスの影響は米国の法人税などの減税、エネルギー政策の転換。トランプ大統領はインフレを抑え込むために、石油や天然ガスの生産を増やしてエネルギー価格を引き下げたいとしている。米国に進出している日本企業からはガソリンや電気料金の支払いが減るという期待の声もあった。