消滅可能性自治体は2050年までに20~39歳の女性の人口が5割以上減少し将来的に消滅する可能性があると推計される自治体のことで子どもを産む中心世代が減ることで出生数が低下し少子化が進む。小樽や函館、箱根なども自然消滅の可能性がある。箱根町は消滅可能性自治体の中で特に深刻な23自治体の1つに挙げられている。8年で約800人が減少している。2014年発表は896で152減少している。人口戦略会議の増田副議長は少子化基調は変わっていないとしている。東京豊島区は23区唯一の消滅可能性自治体に該当していたが8日後に消滅可能性年緊急対策本部を設置し2か月後にはとしま100人女子会を開催し女性の声を聞いた。対応として区内のトイレの改修、公園をリニューアルなどを行った。10年で人口は2万人以上増えたという。橋下さんは周りからは人を引っ張ってきてごまかしているとした。