従業員の教育訓練費を増やした法人への追加の税の優遇措置について会計検査院が調べたところ対象の7割余りが追加でかかった費用を上回る税額控除を受けていたことが分かった。国は給与などを増やした企業に対する法人税の税額控除について2018年度から学び直しや研修といった従業員の教育訓練費を増やした企業を対象に一定の条件を満たした場合に追加の税額控除を行っている。会計検査院が2021年度までの4年間にこの追加の税額控除を受けた延べ1万2800余りの法人について調べたところ76%に当たる延べ9812法人が追加でかかった費用を上回る税額控除を受け、その総額が214億円に上っていたことが分かった。追加控除を受けた額は大企業はかかった費用の2倍前後、中小企業は4倍前後で中には数十万倍に上ったケースもあったということだ。