住宅ローン減税が税制改正の焦点になっている。現在は、新築住宅の場合、年末時点のローン残高の0.7％分を最大13年間所得税などから減税となり、対象となる借入額の上限は住宅の省エネ性能などに応じて決まるが、来年の入居分からは上限額が引き下げられて控除額が減るという。新築の住宅価格は値上がりする一方、控除額は引き下げられてしまうことになる。国土交通省と公明党税制調査会は住宅価格の大幅上昇を踏まえて借り入れの上限を据え置くことを求めていく方針。自民党の税制調査会では短期間での見直しに慎重な意見もあり、来年度の税制改正のとりまとめに向けての焦点のひとつになっている。