「年収103万円の壁」について「123万円」に引き上げるなどとした来年度の税制改正大綱を自民党・公明党両党が決定。大綱では所得税がかかり始める「103万円の壁」について、123万円にする内容を盛り込んだうえ「178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記。大学生などを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除と呼ばれる仕組みでは、子どものバイトなどの年収上限を103万円から150万円に引き上げ、上限を超えた場合も世帯の手取りが減るのを抑える新たな仕組みを作る。住宅ローン減税では子育て世帯や若い夫婦向けの優遇措置を1年間延長する。与党と国民民主党は「103万円の壁」の引き上げ幅をめぐって物別れとなっているが、来週24日に改めて協議を行うことになっている。