住宅金融支援機構によると、長期固定型の住宅ローン「フラット35」が本来融資できない民泊施設などに利用された不適切なケースが2023年度からの2年間に融資された中で64件あったと会計検査院から指摘を受けたという。これについて井林国土交通相は「事案を把握した段階から、債務者に対して一括返済を求めるなど是正に向けた対応を開始するとともに、会計検査院の検査対象でなかった案件についても、同様の例がないか調べる」と述べた。
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