NHKは、住民基本台帳をもとに、1700あまりの市区町村に住む0～14歳の子どもの状況について、去年と10年前の2015年を独自に比較・分析した。その結果、日本人の子どもは、258万人減少した一方、外国人の子どもは11万7000人増えて、去年1月1日時点で、29万9000人にのぼっている。全国の市区町村でみると、少なくとも56％にあたる985の自治体で増えていて、このうち45％の自治体では2倍以上に増えていた。栃木県鹿沼市の小学3年生のアリフさんは、去年9月にパキスタンから引っ越してきた。日本語での簡単な会話はできるようになったが、漢字など理解できないことも少なくない。国が認めているのが、個別に日本語を教える「取り出し指導」。鹿沼市では、通常業務に追われる教員に代わり栃木県の専門の教員が指導しているが、1人が複数校を受け持つなど、対応に限界があるという。市は、教員の補助スタッフを独自に確保し、その人件費などは増加し続け、今年度は830万円にのぼっている。今後も、外国人の子どもの増加が見込まれるなか、財政負担への懸念を強めている。外国人の子どもは、人口の少ない自治体でも急増している。50人以上増えた自治体でみると、岩手県八幡平市で84倍などとなっている。千葉県や東京都では、日本人が減少した一方、外国人が増えたことで、子ども全体の人数が増えた自治体もあった。専門家は、今後も外国人の子どもは増えていくことが予想され、摩擦や分断を避けるためにも、共生に向けた日本語指導の充実が必要だとしている。