政府が来月から実施する定額減税では1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については扶養家族の分も含めて来月以降支給される給与やボーナスに反映される。このうち所得税について政府は給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため関連する法律の施行規則を改正した。政府としては実際にいくら減税されたかを示すことで手取りの増加を実感してもらうねらいがある。一方、住民税については6月分は一律徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で減税が反映された納税額を徴収されることになる。鈴木財務大臣の会見「デフレマインドを払拭するひとつのきっかけをつくる。(減税に伴う企業などの事務負担は)協力をお願いしたい」。