食料品の消費税減税関連法案では論戦の舞台が今日から参院本会議となった。高市首相も出席して行われた審議では税率引き下げの効果について自民党からは外国為替の動向などにより効果が見えなくなる懸念もあるがどう対応するのかと意見が出ており、高市首相は消費税率引き下げ分については価格に反映されると認識しているとした。与党少数の参議院で行われる審議では法案に賛成方向の保守党合わせても2議席足りない状態となっている。石破前首相・小渕元選対委員長・船田元経済企画庁長官・古川元法相は財政への懸念払拭されず衆院で採決前に退席している。自民党の青木参院幹事長は過半数に数が足りず退席が起これば大変なことになるとしている。自民執行部は退席した4人を戒告処分とし、小渕元選対委員長は税制調査会副会長の退任を求められ、受け入れる意向を伝えている。古川元法相はみずから税制調査会副会長を辞任する意向を伝えている。一方で党内から4人に理解を示す声も出ており、森山前幹事長は4人の行動には国民の気持ちも反映されているのではと一定の理解を示した。財源の確保策については高市首相は租税特別措置・補助金・基金の見直しを徹底し優先順位を洗い流す中で中身を重点化するなどとした。政府・与党と野党がどこまで歩み寄れるか注目される参議院。国民は対案となる法案をきょう単独提出した。対案となる法案では住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大年間5万円程度の負担軽減を図ることを柱としている。所得に応じた支援金も議論され、支給が始まる年収について政府が3つの案を示している中で公明党からは衆院で片山財務相が53万円を重く受け止めると答弁したことについて高市首相に見解を求め、高市首相は今後の審議も踏まえて検討するとした。参政党は対案として食料品に限らずすべての消費税率を来年4月から当分の間一律5％に引き下げとした法案を提出している。今後の審議日程めぐり自民・磯崎参院国対委員長と立民・斎藤国対委員長が会談し、あさって特別委で高市首脳の出席求め質疑を行い実質的な審議に入ることで合意した。来年4月の統一地方選の日程も決定し、消費税率引き下げられている中での実施となった。
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「住民税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館から中継。国会で、最大の焦点となる消費減税関連法案が審議入りした。野党側は”高市首相が、減税と共に制度化される支援金の対象者数を2000万人程度と例示していること”も踏まえ、今日午後の衆議院本会議で具体的な金額を質した。国民民主党は今朝、政府の法案への対案として”住民税の減税や給付を組み合わせ、中間層を中心に5万円程度の負担軽減を図る法案”を提出[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8％から1％にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感で[…続きを読む]
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 来年4月から食料品の消費税が1％に引き下げられた場合、1％に相当する約6000億円を所得に応じて給付する形になるとみられる。対象は現役で働く中低所得者で、年収4～500万円程度が1つの目安になるとみられる。玉木さんは「税率を下げても様々な要因で負担があまり軽減されない可能性がある。そして総理は2年後に増税すると明言した。こうなると負担軽減というより完全な増税[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 現在超党派の国民会議で「給付付き税額控除」の議論が進められている。所得に応じて受けられる支援の額が変わる。働いて一定の所得がある人は支援が受けられ、住民税が課税される水準までは支援額は一定。所得がその水準を超えると支援額は増加する。そして一定の水準を超えると再び横ばいになり、さらに所得が増えると支援額は減少し、最終的には支援の対象外となる。国民会議の議論では[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（医療費 税金 年金 “暮らしのお金”変革で家計圧迫！？）
- 大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子を紹介した。
医療費の窓口負担について、財務省が「70歳以上の窓口負担を原則3割とすべき」と提言。自己負担の不公平感を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため。現在75歳以上の人口、医療費が増えるにつれ現役世代の負担が増えている。厚労省によると75歳以上の医療費は1人あたり1か月約8万円。財務省は高額医療費制度についても[…続きを読む]
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