地震や台風など、様々な自然災害に見舞われる日本。そういった災害対策の司令塔となる防災庁が今週月曜日に発足した。初代防災大臣に就任したのは、細野豪志氏。細野大臣は民主党政権時代に、原発対応の担当大臣を務めており、今年9月の内閣改造では、役職希望のアンケートに「防災庁」と回答したという。その思いが総理に届き、14年ぶりの入閣となった。防災庁のミッションとは、国難級の災害にしっかりと備えて、国民の命と生活を守るということ。一番我々が備えなければならないのは、南海トラフ地震。南海トラフ地震は、30年以内に60~90%の確率で起こるとみられている。死者は最大29万8000人に及ぶと予想されており、これは、東日本大震災の約16倍。細野大臣は「起こったときに、いかに犠牲者を減らして、社会の機能を維持するか。それが防災庁の最大の役割」と話した。他にも首都直下地震や、千島海溝地震など、大きな被害を生みかねない災害が高い確率で起こると想定されている。そういった国難級の災害に備えるため、細野大臣は国民に向けて、緊急要請を出したのだが…。
