トランプ大統領は関税交渉について、初めての合意はイギリスになると明らかにした。貿易摩擦が激しさを増している中国との間では、両国の高官が今月10日・11日にスイスで貿易問題などを協議することになっているが、トランプ大統領は中国に対する145％の追加関税を交渉前に引き下げることはないと強調した。関税政策の影響についてFRBのパウエル議長は、経済の先行きの不確実性が非常に高まっていると話した。影響は日本の自動車メーカーにも。三菱自動車工業の今年度の業績見通しは、トランプ政権の関税政策や為替の影響で営業利益が昨年度より28％減少する見込み。昨年度の決算で売り上げにあたる営業収益が過去最高となったトヨタ自動車は、今年度の最終的な利益の見通しは3兆1000億円と34.9％の大幅な減益を見込んでいる。要因として、為替の変動で7450億円、資材価格の上昇で3500億円などがある。また関税の影響は、今月までの2か月分を暫定的に織り込み1800億円の押し下げ要因になるとしている。自民・公明両党は夏の参院選前に新たな経済対策を検討する方針で、公明党は現在や給付を盛り込むよう求めているが、自民党は参院側が減税・給付を打ち出すよう求める一方で、執行部を中心に財政規律の観点から慎重な意見が根強い。自民の有志議員の提言では、食料品などを対象とする軽減税率を恒久的に0％にし、税収の不足分は当面国債の新規発行で対応することなどを求めている。森山幹事長は、党の税制調査会で消費税について議論する場を設ける考えを示した。立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限り0％に引き下げることを参院選の公約に盛り込む方針。制度設計を行う作業チームの初会合を開き検討を急ぐとしている。こうした中で週刊文春は、石破首相が過去に販売したパーティー券の収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると報じた。野党の国会対策委員長らは、石破首相が自ら衆議院の政治倫理審査会に出席し、商品券の配布問題も含め詳しい経緯を節目する必要があるとの認識で一致した。これらに対し石破首相は、そのような事実はまったくないと否定した。
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「何立峰副首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は中国に対する一部の追加関税の引き下げを明らかにした一方、中国側はレアアース関連の輸出規制の強化を1年間停止することなどを発表。6年ぶりの対面で関係改善に前向きな姿勢を示した。会談にはベッセント財務長官も同席。中国はレアアース関連の輸出規制強化を発表し、アメリカは追加関税を課して対抗する考えを示していた。中国商務省は輸出規制強化について1年間停[…続きを読む]
- 2025年9月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカと中国の貿易に関する閣僚級協議がスペインで始まり、動画投稿アプリ「TikTok」などについて議論された。貿易をめぐる米中の閣僚級協議は今回で4回目で、アメリカからベッセント財務長官、中国から何立峰副首相が参加した。ロイター通信によると、関税措置やTikTokのアメリカ事業の売却について、議論が集中したという。TikTokをめぐっては、アメリカ側は17[…続きを読む]
- 2025年9月15日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ロイター通信や中国国営の新華社通信は14日、“スペインの首都マドリードでアメリカと中国の貿易協議が始まった”と伝えた。アメリカと中国は互いに追加関税を引き下げた上で、一部の関税を今年11月まで停止して貿易協議を進めていて、今回の協議にはアメリカのベッセント財務長官と中国で経済政策を統括する何立峰副首相が参加。ロイター通信はアメリカ政府当局者の話として、初日の[…続きを読む]
- 2025年9月15日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ロイター通信や新華社通信によると、アメリカと中国の貿易協議がスペイン・マドリードで開始したと伝えた。アメリカと中国は互いに追加関税を引き下げた上で、一部の関税を11月まで停止して貿易協議を進めている。今回の協議にはアメリカのベッセント財務長官、中国の何立峰副首相が参加している。ロイター通信は、アメリカ政府当局者の話として、関税措置、経済に加え、中国系動画共有[…続きを読む]
- 2025年9月15日放送 5:20 - 7:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- スペインの首都マドリードで14日に始まった4回目となる米中の貿易協議には、アメリカからベッセント財務長官が、中国からは何立峰副首相が出席した。ロイター通信によると、協議では関税措置に加え、中国発の動画アプリ「TikTok」の問題についても議論が交わされた。アメリカ政府は、TikTokについて安全保障上の懸念があるとして、今年1月親会社である中国企業が事業を売[…続きを読む]
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