東京の荒川区保護司会では90人余りの保護司が所属しているが、国が定める定員に20人以上、足りない状態が続いている。高齢化などで、全国的に保護司の数は減っていて、ことし1月の時点では、10年前と比較して、1000人以上少なくなっている。この保護司会でも、今後10年間で30人ほどが退任する予定。会は少しでも担い手を増やそうと、去年、保護司の活動を一定期間体験できる、インターンシップを取り入れた。ただ、担い手は保護司の人脈に頼って探すことが多く、確保は容易ではないという。法務省の検討会は、持続可能な保護司の制度への見直しに向けた報告書を取りまとめ、牧原法務大臣に手渡した。大津市の事件を受けて、報告書では、安全確保のための新たな対策として、対象者が異性であったり、長期間に及んだりする場合は、複数の保護司で支援したり、途中で交代したりするとしている。また人材不足を解消するため、保護司の人脈に頼って担い手を探すだけでなく、公募制を試験的に導入することや、原則66歳以下としている新任の保護司の年齢制限を撤廃することなども盛り込まれている。さらに、ボランティアで行われている保護司の活動に報酬を支払うべきか検討されたが、地域社会の自発的な善意の象徴であり、報酬制はなじまないとした。専門家は、意欲ある人が保護司になれる仕組み作りを地域で考えていくことが重要だと指摘している。その上で、国が協力を求める形で、学校や自治体の職員が保護司を兼務することや、会社員が勤務時間中に保護司の活動をすることを、企業が推奨する取り組みも検討すべきだとしている。