報道機関などが発表した情報を収集し、民間の有志団体がデータベースを作成してネット上に公開していて、過去に性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、加害者とされる人物の住所や、被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると事件の詳細まで確認できたが、このサイトが閉鎖された。データベースを制作した団体の代表が「国の個人情報保護委員会から聞き取りがあった」と明かした。板倉弁護士が、個人データを本人に同意なく公開するのは法律に反するとコメントした。
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