これまでマイナンバーカードを利用する範囲は、社会保障・税・災害対策の3分野に限定されていた。しかし先月の法改正で、今後は自動車に関わる登録、国家資格の更新、外国人の行政手続きなどの分野に拡大するという。すでに法律に規定される事務に準ずるという。法律快晴はなく、省令などで利用範囲の拡大が可能になる。マイナンバーの利用範囲について、NHKの世論調査では、慎重に進めるべきだが55パーセントになる。マイナンバーの範囲を広げる場合は、法改正しなければならないと河野太郎大臣がいう。対象はその都度、審議するという。庄司さんは、分野の拡大は国会で議論するが、準ずる義務についてはどういう考えになるのか。監視の目が入りやすくしなければいけないという。準ずる義務については、ワクチンの接種は法律に基づいて行うと河野太郎大臣がいう。米軍基地の中で働く人が米軍からワクチン接種を受けたが、マイナンバーの対象にはならなかった。ワクチン接種証明書に反映されなかった。岩崎さんは、利用範囲の拡大には賛成するという。大山さんは、利用範囲が拡大するときは、利便性の部分を強調すべきだという。
利便性は向上するのだろうか。添付書類がいらなくなっているという河野太郎大臣。具体的な事例を伝えていくことは必要だ。庄司さんは、安全装置が必要だという。個人情報を監督する組織を活用することは大事だという。自治体では、別のネットワークで安全対策をしている。マイナンバー法は厳しい。ヒヤリハットの事例を集めることが大切だ。河野太郎大臣は、ヒヤリハットについてデジタル庁へ上がらなかったことが今回のミスの原因だという。できなかったためにトラブルが多くなったことの原因だ。情報を共有することが信頼につながるという。大山さんは、行政の課題は、自治体に人員不足だという。苦慮している。日本全体をデジタル化することにとりこんでいるという。岩崎さんは、人手が足りない部分はデジタル化で快勝されることになるという。マイナポータルをもっと使うべきだとのこと。マイナポータルは各人との行政との窓口だ。行政サービスを提供できるサイトとなる。行政の効率化もできるという。マイナポータルのデザインが大事になると庄司さんがいう。デザインを業務全体にまで張り巡らせることが大切だ。デジタル化が信頼できないという人と一緒に作っていくことgあ大切だという。河野太郎大臣は、スマートホンで行政の手続きができるように整備しているという。役所の窓口でも素早くできるようにするという。誰にとってもメリットのあるデジタル化を実現するという。