殺人事件などの被害者の遺族や犯罪によって重い障害が残った人などに支給される「犯罪被害者等給付金」について、警察庁はきのう支給の最低額を大幅に引きあげる法律の施行令の改正案をまとめた。これを受けて「新全国犯罪被害者の会」が都内で会見した。評価する一方で課題も残されていると指摘した。新たな制度の対象となるのは改正案の施行後に発生した事件の被害者遺族となる見通しで、過去に起きた事件も対象に含めるよう求めた。「新全国犯罪被害者の会」では国が賠償金を立て替える制度の創設なども求めている。