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「備蓄米」 のテレビ露出情報

2000円台の備蓄米の店頭販売が始まった。東京都内のスーパーには行列が発生(MEGAドン・キホーテ大森山王店」(東京・大田区)、「イオンスタイル品川シーサイド」(東京・品川区)など)。イオン品川シーサイドでは5kg2138円で6200袋を販売。2022年産の古古米販売初日、「ユニディ松戸ときわ平店」(千葉・松戸市)では65袋限定の古古米を求めて行列ができ、午前6時ごろには整理券の配布が終了。販売開始約4時間半前に来店した佐々木さん宅を取材、備蓄米を食べた家族は「甘みがあっておいしい」と話す。政府の備蓄米と同様に低温倉庫で保管されていた国産コシヒカリ(2021年~2024年産)のうまみ成分を数値化。米・食味鑑定士協会会長・鈴木英之さんは「食味がいまだに保っているということは間違いない」と話す。適切な環境で保管していれば、うまみ成分はほとんど変わらない。小泉農林水産大臣の就任から10日で随意契約の備蓄米が店頭に並んだ。昨日、小泉農水大臣が大型量販店を視察、ドン・キホーテなどを展開するPPIH・吉田社長は「きょうは1800袋販売」と話す。しかし、自民党・野村議員は「自民党の農林部会に相談せずに判断しマスコミに発表している。実に事務方が困っている」と苦言を呈した。小泉農水大臣は「随意契約への切り替えも党にはかっていたら5月31日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかった。自分の判断と責任で決定し、その結果責任は大臣が取る。それが政治のあるべき姿」と発言。東京ドーム約1.5個分の田んぼで生産しているファームおおとね・青鹿政幸さんは「その金額は痛い」「新米も5kg2000円に近い値段でほしいという要望や高い米は買わないとなることが非常に不安」と話す。先週金曜日から2021年産の古古古米の随意契約の申請が開始、中小のスーパーなどを対象に8万トンを放出予定。「新鮮市場 東本郷店」・飯田智成店長によると、約10トン分を申請、埼玉県内の7店舗で販売予定だが「本当に来るのかが心配」という。国からの返答がないため申請が通ったかも不明だという。精米機がないため、米店に依頼して精米するため販売まで約1か月かかるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
埼玉・川口できのう、スーパーの飯田智成店長は、もち米について「(去年の)倍以上 去年だったら高くても598円」だと話す。もちごめだけでなく、餅も高騰しているという。背景には生産者がコメ価格高騰を受けて、もち米の作付けを減らし、主食用米の生産を増やしたことがあるとみられる。飯田智成店長は、在庫をさばくため、原価ギリギリまで値下げするという。今年は米の価格高騰の[…続きを読む]

2025年12月27日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
農林水産省によると、12月21日までの1週間のコメの平均価格は5キロ4337円と最高値を再び更新した。値上がりは2週連続。今年初めは3000円台半ばだったコメ価格は備蓄米放出、農政大転換、相次ぐ大臣交代などを経て史上最高値を更新して年末を迎えた。依然として店頭価格の高止まりが続いており、年明け以降どのタイミングで手に取りやすい水準に下がるのか見通せない状況と[…続きを読む]

2025年12月26日放送 15:49 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース)
農林水産省によると、今日が年内最後の発表となった12月21日までの1週間のコメの平均価格は5キロ4337円と最高値を再び更新した。値上がりは2週連続。今年初めは3000円台半ばだったコメ価格は備蓄米放出、農政大転換、相次ぐ大臣交代などを経て史上最高値を更新して年末を迎えた。依然として店頭価格の高止まりが続いており、年明け以降どのタイミングで手に取りやすい水準[…続きを読む]

2025年12月26日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!木村拓也のニュースちょい先
クリスマスが終わってお正月のムードだ。木村さんが、東日本橋から中継。「歳の市」にやってきた。屋台が出ている。納めの歳の市と呼ばれる。薬研堀不動院は川崎大師の別院だ。東京の歳の市は、浅草の羽子板市と、こちらの歳の市のみとなっている。今年、イチローさんが野球殿堂入りした。ワークショップなどもある。木札に刻印できるという。大阪・関西万博は、2500万人の入場者数。[…続きを読む]

2025年12月26日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
コメの価格が値下がりするという見方があるなか、山形のおきたま農協がコメを出荷した農家に対して来月予定していた追加の支払いの延期を決めたことがわかった。全国的な在庫の増加で販売価格が見通せなくなったためだとしており、各地の農協でも同様の動きが広がるかが焦点となっている。

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