政府の有識者懇談会はおととい報告書を公表。国の機関ではなく独立した法人としたうえで総理大臣が会員を任命している仕組みも改める一方で国が財政支援を行うことから運営の評価と監査を行う委員や監事を総理大臣が任命することには合理性があるなどとしている。これを受けて開かれた日本学術会議の臨時の総会では、意見を踏まえ学術会議は会長談話が発表された。