来年度の税制などでの少子化対策支援パッケージ案は高校生の児童手当の拡充と扶養控除、住宅ローン控除の拡充、生命保険料控除の拡充などが柱。16歳から18歳までの高校生年代に月1万円の児童手当を新たに支給。中学生以下に対し扶養控除はないが高校生年代に対し親などの所得税の扶養控除を一部残す。今の所得税の扶養控除38万円は25万円に住民税の扶養控除33万円は12万円にする。これにより非課税の世帯では高校生1人につき年に12万円、給与所得者の年収1160万円程度のモデル世帯では7万円以上手取りが増える見込み。高校生年代を持つどの家庭でも手取りが増え、低所得の家庭ほど手取りの増え幅は大きくなる。与党は政府案をもとに高校生年代向けの新たな支援の詳細を調整する方針。