東証記者クラブから中継。成立した補正予算案では、中東情勢等対応予備費が2兆5000億円で最も多くの割合を占める。その使い道の1つがガソリン補助金への活用。政府は今年3月19日の出荷分からレギュラーガソリンの平均小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える激変緩和措置を行っている。これは基金を財源としていて、当初1兆1600億円用意していたが、月3000億円程度使用されているため、このままだと今月末から来月中旬に底をつく見込み。その後の財源について、補正予算案であてていくという可能性があるそう、しかしガソリン補助金をめぐっては与野党から見直しが必要だという意見が出ている。補正予算は国債でまかなわれているし、支援が続くとかえって物価上昇に拍車をかけかねないという指摘も出ているそう。高市首相も支援策見直しの可能性について言及している。