クールジャパン機構について解説。2013年に設立され、日本のアニメや食文化などの海外展開やインバウンド需要を掘り起こす企業を国が後押しようと、これまでに69の企業などに投資を行ってきた。これまで、中国で日本酒の販路を拡大するため現地の卸売業者に出資したり、日本のアニメを多言語で配信するサイトに出資したり、沖縄県のテーマパーク事業などを担う企業に出資してきた。しかし昨年度までの累積赤字は540億円に膨らんでいる。官民の出資金1500億円のうち、政府の支出は1400億円。経済産業省は有識者会議を設置し廃止を含めて検討していて、年末には結論でる見込み。有識者会議では責任の所在を含め赤字の原因をどう総括するかが焦点。政府はコンテンツ業界への支援は続ける方針。来年度当初予算の概算要求でも複数省庁が関連する予算を要求している。またコンテンツ政策を一気通貫で支援する新たな法人の立ち上げも検討しているそうで、政府関係者は「省庁の縦割りを排除して補助金の執行を一元化し政策効果を高めたい」と話しているそう。