マイナンバーは住民票を持つ、日本に住むすべての人に紐付けられた番号で、この番号と氏名や住所などが掲載されたマイナンバーカードを所有すると、コンビニで住民票などを取得できる。このうち、健康保険情報を紐づけ、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにしたのが「マイナ保険証」にあたる。ただ、マイナンバーをめぐってはミスが相次いで発覚していて、医師がより正確な診断、治療を行うのに支障を来す。政府は健康保険組合に住民票による本人確認を徹底させるという。いずれにせよ、政府は来秋にも現行の保険証を廃止する。ただ、マイナ保険証の利用は極めて少ないという。牛田正史解説委員は「相次ぐトラブルに対する不安、不信感が広がっていること、マイナ保険証の導入目的、メリットが広く伝わっていない」と話す。
医療のデジタル化が進むことで医療の質が向上し、医療保険制度を維持していくためにも活用するべきだという。また、マイナンバーカードの仕組みは医療に限らず、経済対策で国が給付金を迅速に配ることに活用できることも考えられる。実現のためには個人情報を確実に守ることが大前提である。