きょう、全国各地で行われた空襲の被害者や沖縄戦をはじめとする地上戦の被害者などが作る4つの団体が都内で集会を開き、この中で戦時中に空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の戦争被害者は軍人や軍属と違い国による補償の対象になっていないため補償を行うための法律を一刻も早く作るよう求める要請書を国に提出したことが報告された。全国空襲被害者連絡協議会・有馬保彦事務局次長は、戦後80年を前に未解決の課題をこれ以上放置すべきではないと話した。