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「JA全農」 のテレビ露出情報

小泉氏がXにて「応募殺到のため備蓄米の受け付けを一時休止する」などと発表。大手小売業者はきょう契約書を受け取り、コンビニも随意契約を申し込んだ。備蓄米について小泉氏は6月上旬に備蓄米を2000円台で店頭に並べるとしていて、会見にて「説明会から24時間経っていない中の午前9時時点ですでに19社、9万トンの申し込みをいただいている」などと明らかにした。企業数はその後も増加し、午後2時時点ではイオンなど33社・計15万7000トン余りが申し込まれている状態に。最速で明後日にも備蓄米の引き渡しへ。1番乗りを目指していたのがアイリスオーヤマ。令和4年度産コメ1万トン要望で、きょう契約書が届き、社長は小泉氏とも面会。社長は「6月2日に5キロ2000円で販売する」と話した。コメを消費者に届けるためには精米、パッケージ、輸送の作業が必要になるが、アイリスオーヤマはグループ内の精米工場を活用し、パッケージについても既存のものに備蓄米シールを貼るという。
コンビニも随意契約に参加。ファミリーマートは1キロパックを税抜き400円で販売想定。精米とパック詰めは親会社の伊藤忠商事グループ企業が行うことで6月上旬の販売を目指す。しかし、精米やパッケージを自社などでできない契約企業も。1万5000トンを申し込んだドン・キホーテは、「袋と精米所の確保が1番のボトルネック」と話していた。備蓄米を直接売り渡されても、精米能力などのない小売店は卸などに委託する必要があり、その卸のキャパシティもあるので、流通目詰まりのおそれも懸念されている。小泉氏は「6月1週目に店頭に並ぶ目処が見えてきた」などと話していて、スピーディな流通を目指しているが、ここにも課題はある。ドン・キホーテと契約を結ぶ運送会社は、随意契約分の備蓄米を来週水曜以降に急遽店舗に運ぶ予定で、運転手の手配などに追われている。人手不足に加え、コメの重量も輸送の壁に。ドライバーの高齢化の中、30キロのコメの手作業での積み下ろしは相当困難。コメをのせるパレットは農協などの管理下にあり、自前のパレットに乗せかえて運ぶという業界の風習があるそう。さらにコメ袋が破れた場合は運送会社の負担となる。こうしたことから大半の運送会社ではコメの運送業務は請け負わない方向になっているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月29日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
今回の備蓄米は、小売業者に直接売り渡されたため、精米機能を持たない業者は、流通経路を遡るかたちで、卸売業者に精米を依頼しているという。岐阜市のギフライスでは現在、江藤大臣の頃の備蓄米を精米しているという。小泉大臣になってからの備蓄米も、来週中には入ってくる予定だという。備蓄米の流通状況について、ギフライスの恩田社長は、江藤大臣の備蓄米は、JAから配分される、[…続きを読む]

2025年5月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
コメの価格対策を巡り、小泉農林水産大臣が野党の3人のトップらを相手に国会で本格論戦に臨んだ。小泉大臣は安い備蓄米を市場に投入することで、高騰しているコメ全体の価格を落ち着けたいとし、今後の生産者にとって5kg2000円が適正価格とは考えていないと説明した。今回の備蓄米放出では2021年産が5kg約1800円で店頭に並ぶようにすると述べた。また、国民民主党の玉[…続きを読む]

2025年5月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
昨日、小泉大臣が備蓄米の随意契約を発表した。随意契約とは国が販売価格や販売相手を決定するもので、大手の小売業者が対象となる。備蓄米の売り渡し量は合計30万トンで、店頭の小売価格は5kg当たり税込み2160円程度と試算しているという。しかし、契約対象が年間1万トン以上のコメの取り扱いがある大手小売業者など参入にハードルがあるという指摘もある。専門家は「出来るだ[…続きを読む]

2025年5月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
これまで備蓄米について競争入札が行われ、最も高い価格を提示した集荷業者に売り渡されていたが、今後は随意契約に変更。国が備蓄米の売り渡し価格を決めた上で年間1万トン以上の取り扱い数量がある大手小売業者を対象に30万トンを売り出す。小泉農水大臣は備蓄米を5kg2000円台にし、まずはコメ離れを防ぐとしている。自民党内では評価をする声がある一方、JAが自民党から離[…続きを読む]

2025年5月25日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
コメの価格はなぜ急速に上がったのか。その要因の一つにJAの弱体化があると専門家は指摘する。JAは一般企業のような営利を目的とした団体ではなく、農業に携わっている人たちを中心とした「組合員」がお互いを助け合うことを目的とした「協同組合」という組織。1995年に食糧管理法が廃止されるまでは原則全てのコメはJAが集荷していた。しかし、コメの流通の自由化でJAのシェ[…続きを読む]

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