先ほどニューヨーク株式市場でダウ平均株価が取引時間中の史上最高値を更新。このきっかけとなったのがアメリカの9月の消費者物価指数。1年前を比べ3.0％の上昇となり、市場予想をわずかに下回った。
ニューヨークからの中継でニューヨーク支局の松山成昭が伝えた。アメリカの消費者物価指数の伸びは前の月から拡大し、トランプ関税のもとで物価上昇はじわじわと続いている。新車が0.8％、家具と家電は3.0％、エネルギーは2.8％、家賃を含む住居費は3.6％のプラス。物価の瞬間風速を示す前月比の消費者物価指数はプラス0.3％だった。今回、消費者物価指数が注目された背景にはアメリカの政府閉鎖をめぐる影響がある。与野党の対立で予算成立が遅れているため政府機能が一部閉鎖された状態は続いていて、ほとんどの経済指標の公表がストップ。消費者物価指数は公的年金の支給額算定に不可欠なため、1週間以上遅れながらも例外として発表。経済政策を決めるFOMCを来週に控え、他の公的指標がない中で消費者物価指数がさらに重要になっている。今回、予想を下回ったことで年内2回と見込まれている利下げは、より確信が強まったといえる。ただ、インフレへの懸念はくすぶり続けている。街にはハロウィーンの横断幕が掲げられ、商品の販売が本格化。ハロウィーン商戦について業界団体の調査では今年の総支出額が131億ドル、約2兆円に達し、過去最高額を突破すると見込まれている。堅調な個人消費を映し出しているようにも見えるが、この数字の背景にもインフレ懸念が隠れている。ハロウィーングッズの9割には中国からの輸入品が含まれているとされ、関税による価格の影響が大きいとみられている。実際に消費額の増加については消費の底堅さというよりも、インフレで製品価格が上がるという要因が大きいとのカード会社の分析もある。