東京・中央区八丁堀に会社を構えるのが2022年に創業したMUSE。従業員は39人でロボット開発を行う日本のスタートアップ。従業員の半数が外国人で、エジプトやドイツに駐在するスタッフもいるという。そして開発しているのはロボットのArmoで、小売業の人手不足快勝を目指すもの。会社を率いるのはCEOの笠置泰孝。Armoの機能の一つが商品の搬送で本体にユニットをつけるだけで最大で100キロまで搬送が可能。取り付けるユニットも変えれば在庫管理や検品もできる。商品検索もでき、売り場はどこか教えてくれる。また、ロボットが自ら売り場まで案内してくれ、1台で4役をこなしてくれる。様々な業務ができることにより、一日中使い続けることのできるロボットに。一部のスーパーマーケットに導入が進んでいるが業務のサポートを始めている。マルチな仕事を可能にしたのは笠置とともにMUSEを立ち上げた石川一洋。2人は人とロボットの共生社会を目指している。
笠置はグローバルな社員を多く採用しているが、中には日本語を話せない人もいるという。小売業界の人手不足という社会課題を解決することに魅力を感じているメンバーが集まっていると答えた。今回一緒に話を聞くのはロボットやAI技術の専門誌の日経Robotics編集長の進藤智則。進藤はロボットができることは限られているがロボットの値段は下がってきていて、できることが限られているとしても値段が安ければピンポイントで使ってみようと小売店も使ってみようと導入が進んでいるという。
Armoは導入しやすいのも一つで、笠置は配膳ロボットやお掃除ロボットなどあったがどれも1台1役だった。しかしArmoはユニットを増やせば増やすほど、1台でできることがどんどん増えていく。今開発中のものを含めると7種類ほどがあり小売店は時間帯によってやっていることが違い、仕事によってユニットを当てはめていくことで一日中フルで使い続けることができるという。また一日フルに使って時給は100円ほどと答えた。安くできた理由には小売店舗に特化しており、センサー、バッテリーなどお金がかかる部品は量産品を転用できるためと答えた。、またユニットの種類を共通化できているのも強みでコストを抑え手頃な費用で提供しているという。物を運ぶだけでなく搬送や販促ができるなどコストダウンが可能。
若林がArmoをスタジオで体験した。自動搬送では最大で荷物を100キロ運ぶことが可能。台車をユニットにはめることで使用が可能。店舗で使っている台車をひっかけることができる。また店舗スタッフはスマホで操作が可能。走行中は常に周りの障害物や壁や人などを見ながら避けていくという。ステージが動くことによって重たい物を効率よくコンパクトに運べる。通常100キロの荷物を乗せると車輪にもそのまま負荷がかかるが、Armoが前に進む力を利用して、ステージを回転させることで重さが軽減する仕組み。