- 出演者
- 若林正恭（オードリー） 笠置泰孝 石川一洋
東京・練馬区にあるアキダイ関町本店。都内に10店舗で従業員は200人。開店前から忙しそうに働いているが社長は秋葉弘道さん。足りない商品を倉庫から持ってくるよう指示するが、次々と新たにやることが出てくるために休んでる暇もない。接客や片付けまで社長自らが行っている。従業員も袋詰めをしており、値札の張替えや発注確認など複数の業務をそれぞれがこなさないと回らない状況。中でも時間と手間がかかるのが、品出し。中小の小売店の人で不足は申告で、その背景には大型店で、全国に人が出店が相次いでいるが賃金が高い傾向にあり、そこに人が集中してしまう。業界全体でデジタル化が進んでいないという事実も。また小売業は18万5000人の人材不足と言われている。今回は、この危機をロボットの力で打開しようとする比類なき挑戦者を特集。
オープニング映像。
東京・中央区八丁堀に会社を構えるのが2022年に創業したMUSE。従業員は39人でロボット開発を行う日本のスタートアップ。従業員の半数が外国人で、エジプトやドイツに駐在するスタッフもいるという。そして開発しているのはロボットのArmoで、小売業の人手不足快勝を目指すもの。会社を率いるのはCEOの笠置泰孝。Armoの機能の一つが商品の搬送で本体にユニットをつけるだけで最大で100キロまで搬送が可能。取り付けるユニットも変えれば在庫管理や検品もできる。商品検索もでき、売り場はどこか教えてくれる。また、ロボットが自ら売り場まで案内してくれ、1台で4役をこなしてくれる。様々な業務ができることにより、一日中使い続けることのできるロボットに。一部のスーパーマーケットに導入が進んでいるが業務のサポートを始めている。マルチな仕事を可能にしたのは笠置とともにMUSEを立ち上げた石川一洋。2人は人とロボットの共生社会を目指している。
笠置はグローバルな社員を多く採用しているが、中には日本語を話せない人もいるという。小売業界の人手不足という社会課題を解決することに魅力を感じているメンバーが集まっていると答えた。今回一緒に話を聞くのはロボットやAI技術の専門誌の日経Robotics編集長の進藤智則。進藤はロボットができることは限られているがロボットの値段は下がってきていて、できることが限られているとしても値段が安ければピンポイントで使ってみようと小売店も使ってみようと導入が進んでいるという。
Armoは導入しやすいのも一つで、笠置は配膳ロボットやお掃除ロボットなどあったがどれも1台1役だった。しかしArmoはユニットを増やせば増やすほど、1台でできることがどんどん増えていく。今開発中のものを含めると7種類ほどがあり小売店は時間帯によってやっていることが違い、仕事によってユニットを当てはめていくことで一日中フルで使い続けることができるという。また一日フルに使って時給は100円ほどと答えた。安くできた理由には小売店舗に特化しており、センサー、バッテリーなどお金がかかる部品は量産品を転用できるためと答えた。、またユニットの種類を共通化できているのも強みでコストを抑え手頃な費用で提供しているという。物を運ぶだけでなく搬送や販促ができるなどコストダウンが可能。
若林がArmoをスタジオで体験した。自動搬送では最大で荷物を100キロ運ぶことが可能。台車をユニットにはめることで使用が可能。店舗で使っている台車をひっかけることができる。また店舗スタッフはスマホで操作が可能。走行中は常に周りの障害物や壁や人などを見ながら避けていくという。ステージが動くことによって重たい物を効率よくコンパクトに運べる。通常100キロの荷物を乗せると車輪にもそのまま負荷がかかるが、Armoが前に進む力を利用して、ステージを回転させることで重さが軽減する仕組み。
関東地方で148店舗を展開するスーパーのベルク。ここではすでに一昨年からArmoが従業員の業務をサポートしている。一箱12キロの飲料ケースを搬送ユニットにのせて行き先を指定するだけで自動で運んでくれる。
スーパーのベルクではArmoが導入されている。音声を発しながら人とぶつからないように運んでいく。そして指定した場所に到着しするが22店舗で41台のが稼働しているという。導入に決めては人手不足による従業員の負担の軽減のためだという。
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- Armoベルク 和光西大和店
Armoは商品検索ができる。音声で声掛けをすると欲しいものが候補に出てくるなどし、お客をそのまま案内してくれる。ベルク 和光西大和店で案内ユニットの実証実験を行っている。さらにカメラで商品を撮影することで在庫管理や検品を自動で行うことも可能。ほかに客の購買意欲を高める販促など、4つの業務をこなすことができる。マルチユースを実現したのは特許技術のマッピング。
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- Armoベルク 和光西大和店
石川はArmoは特殊なマップのシステムを持っていると語り、店舗が持っている素面をそのまま走行図面にできるという。スーパーでは商品棚の配置換えがよく行われているが、その度に従来の自走ロボットは配置換えの度に店内を走ってルートを覚えなければいけなかった。Armoは店の棚や通路が描かれた図面さえあれば良い。座標となるポイントを打った図面をそのまま読み込めば数秒で自動走行が可能。このマッピング技術を使えば、棚を縦から横に替えても図面を修正し座標をうつだけでロボットを走らせることなく走行ルートを修正できる。石川は開発段階で苦労したことについては重たいものを運ぶ、店内にはハードルがあり、スイングドアというドアはロボットが扉に突っ込むという発想がなく、そこを認識させるのが大変だったという。進藤はカインズでは、夜間閉店時間にロボットがカゴ台車を運び、お掃除ロボットにもなってマルチな使い方をしていると答えた。
笠置はライバルになる企業は？についてはオペレーションシステムを作りたいと考えているという。店舗のオペレーションを回すために必ず必要なインフラ基盤を作り、リテールメディアという、小売業が顧客データを活用し店舗のサイネージやECサイトなどに広告を出す仕組みを行って商品の販促をしていきたいと答えた。
東京大学発のスタートアップ企業のテレイグジスタンス。開発したのはコンビニのバックヤードで活躍するAIロボット。飲料コーナーのペットボトルがなくなると同じ商品を感知し、自動で補充。棚の空き状況に応じて品出しをするだけでなく、売れ筋商品を優先的に補充していう。一日最大2000本を補充でき、24時間休むことなく稼働。さらなる業務効率化を目指して新たなロボット開発をしている。ヒューマノイドロボットは店員の業務を代行を目指している。缶やペットボトルを落としたり握りつぶしたりしないようにするにはまだまだ時間がかかるという。生成AIを使用してロボットに必要な動作を生成させていく仕組みなら低コストで人に近いロボットができるようになるという。
笠置は愛知万博でロボットをみたのがきっかけで、感情や頭脳を持ち始めたのかと衝撃を受けたという。今後大きな産業になると思ったと答えた2011年にはゴールドマンサックスに入社。ロボット開発をしたいという思いはあったがエンジニアでもなく、何から始めようと考えていたと答えた。その後ロボット開発ベンチャーへ転職したが、ルンバがヒットし始めた頃でロボット技術を自動運転に応用する流れがあったという。22年にMUSEを創業したが、石川さんとは前職ですでに出会っており、物流向けのロボットの開発をやっていたという。当時作業者を自動追従する機能を備えたロボットを開発。業界のトップランナーとして活躍していた。笠置さんは石川さんは当時からエンジニアとして手腕があったと答えた。
MUSEは2030年には日本の小売店では1店舗にArmoがあるようにしたいという。シェア的に配膳ロボットは中国製が多いというが2050年にはあらゆる環境や場所で動くロボットを作りたいとしている。
若林は今回の総括に、Armoは今後よく見かけるようになるだろうと答え、ロボットは普及することは人の仕事を奪うことではなく、ロボットとタッグを組んでよりよい生活になっていると感じたと答えた。
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アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜の次回予告。