中央線のない一般道路の最高速度規制について、現在の時速60キロから30キロに引き下げる道路交通法改正が閣議決定され、令和8年9月1日から施行されることに。センターラインがない道路は生活道路であることが多く、今回の法改正は国民一般の安全性の確保が目的。事故を防ぐこと、事故が起きても被害者への影響が小さくなることなどが期待される。令和4年の交通事故死亡者の内訳は、歩行中・自転車乗車中が50％。道路整備が進んでいるG7各国では20～30％。
中央線のない一般道路の最高速度規制が30キロに引き下げられる。日本の道路は総延長で123万km.うち87万kmは車道幅員5.5m未満。最高速度規制が時速60キロなのは90％に当たる78万km。幅員5.5m未満の道路の69.4％は都市計画区域や人口集中区域であり、交通事故の97.6％はここで発生。引き下げにより、トラックやバスなどが定刻を守れなくなる恐れも。必要なのは、危険性が少ない道路でも最高速度規制が守られるよう環境を整えること、子どもを守るため通学路の安全総点検を全国で行うことなど。海外では、道路やカーナビに速度違反を警告する仕組みが導入されていることも。