自民党と公明党は来年度の税制改正に向けて、所得税減税の具体策などについて非公式の幹部会合を開き検討を始めた。会合は約1時間半行い、来年度の税制改正の議論を開始。岸田総理は昨日与党に対し、税収の増加分の還元策として1人あたり4万円の定額減税を行う考えを示しているが、会合では減税は来年限りとするとの認識で一致。また富裕層まで減税対象とするべきなのかとの声もあり、所得制限などが今後の主な論点になるという。公明党でも税制改正に向けた議論を開始。所得税の減税が来年6月に実施できるよう、制度設計を議論し12月前半にも取りまとめたい考え。