今月1日、自民・公明両党は防衛装備品の運用指針をめぐる実務者協議を実施した。議論の中心となったのは“防衛装備品の輸出ルールの緩和”について。現状の日本では防衛装備品の輸出は、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5つに当てはまりかつ殺傷能力の無いものに限られている。自民党は安全保障環境の変化に対応するためとしこの5類型の撤廃を要求。しかし公明党は国際法違反の侵略行為に使用される懸念があるなどとし、5類型の撤廃に慎重な姿勢を見せているという。両党の安全保障の考え方のち外から議論は平行線となっている。そんな中、ライセンス生産品の輸出緩和については両党で方向性が一致したという。この緩和が今後日本にどのような影響を与えるのか?