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「公明党」 のテレビ露出情報

大阪・関西万博の課題について議論。柳ヶ瀬さんは「トータルどのくらいコストがかかるのか、どのくらい経済効果があるのかということをクリアにして説明していくことが必要」とコメント。舟山さんは「経済効果2兆円と言われているが、これは6年前の試算。本当に今それだけあるのか、果たして人が来るのかどうか。またこれだけお金が増えることを容認して良いのか。ないより運営費等の費用増大についても全く検証しておらず、ここにきて問題が噴出しているのではないか。改めて万博の意義を検証していかなければならない」と指摘した。一方西田さんは「皆さんの不満が高まっているのは事実なので、無駄遣いがないのか徹底して見直していきたい」とコメント。田名部さんは「愛知万博では予算内におさめられた。それなのに今回はすでに当初の予算から倍増している。経済効果も含め本当に全国にどういう効果があるのか、どれだけコストカットできるのか、徹底的な説明責任を果たすべき」と指摘している。
高井さんは「課題のオンパレード。貴重な人材を万博やカジノに費やするのではなく、国内産業の育成に回すべき。また維新との利権構造の噂も流れている。維新の尻拭いのための万博は今すぐ中止すべき」などと指摘。それに対し柳ヶ瀬さんは「維新の利権構造なんてものは一切ない。そうやって言いがかりをつけて万博に難癖をつけているだけ。若者が万博で展示される最新技術に触れる良い機会にして、成功させていくことが必要」と反論した。一方井上さんは「1番の問題は万博がカジノのためにあるということ。今中止を決断すべきとき」と現状のあり方を非難。これらの意見に対し福岡さんは「愛知万博では予算内に出来たと言うが、今は人件費や物価上がっているのでやむを得ない。ただそこはしっかり透明化しながら示していきたい。万博そのものについては日本のイノベーションの可能性を発する良い機会と思う」と話した。
柳ヶ瀬さんは「開催の意義というものはもっと伝えていかなければならない。コンテンツが明らかになっていないので、ここの部分もしっかり見せていくことも必要だと思う。また今中止をするという判断はない」と示した。西田さんは「全体のコストがいくらかかるのか、それがどういう意義を持つのかも国民に伝わり切っていないことが問題。国民にコストを示していく努力をしていく必要がある」とコメント。一方舟山さんは「入り口から不透明な部分があったので、まずはそこを透明化して本当に必要なのかもう一度考える必要がある」と指摘。井上さんは「法律も守れないようなもの自身が根本から問われる。違約金も今後膨れ上がるわけなので、今が決断の時」とコメント。田名部さんは「予算が増えても当たり前みたいなことは違うと思う。またしっかり働く人の安全を守ることは当然なので、ここはちゃんとやってほしい」と話した。これらを踏まえ福岡さんは「中止については考えていない。その上で皆さんに納得して頂ける形でやる。経費の全体像についても近々示すように作業している。その中で経費がかかるのに見合うだけの効果を示す必要があるのだと思う」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の3党の政調会長は、政府が取りまとめる新たな経済対策に向けた政策協議を行った。自民、公明の与党側は国民民主党の要望を盛り込んだ案を示した。協議では国民民主党がこれまでに、103万円の壁の見直しや、ガソリン税の引き下げなどを求めてきたことに対し、自民、公明の与党側が、みずからが検討している経済対策に、国民民主党の要望を、改めて盛り込ん[…続きを読む]

2024年11月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのニュースをイッキ見
自民、公明党、国民民主党の政策責任者はきょう、経済対策について協議した。いわゆる103万円の壁の扱いが論点となっている。

2024年11月15日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
自民・公明両党と国民民主党の政調会長らは今日午前に国会内で会談し、政府が来週後半にも取りまとめを目指す新しい経済対策について意見を交わした。国民民主側は経済対策にも「103万円の壁」の見直しに向けた内容を盛り込むよう求めている。来週月曜日に再び3党で協議して検討を進める見通し。一方自民党では税制調査会の幹部による「インナー」会合が開かれ、来週から始まる自民・[…続きを読む]

2024年11月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党による今週2回目となる政策協議が行われた。自民公明両党はきのう両党の政調全体会議で大筋で合意し政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策の案を説明した。対策案には電気ガス料金への補助の再開や、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を目安に給付金を支給することなどが盛り込まれている一方、国民民主党が主張するいわゆる年収103万円の[…続きを読む]

2024年11月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
自公国協議の焦点は「103万円の壁」

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