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「公明党」 のテレビ露出情報

公明党・角田秀穂の質疑。「能登半島地震の対応では農水省からも昨日までに述べ3500人を超える職員が被災地に派遣されている。農業者の現場の声をしっかり受け止めて再開までの見通しが持てる支援策を講じていただきたい」などと述べた。坂本哲志は「現在、被害の把握に努めている。被災者の生活と生業支援のパッケージを取りまとめた。営農再開を図れるよう全力で取り組んでいく」などと述べた。
公明党・角田秀穂の質疑。農業人材の確保について角田秀穂は「農業の担い手は高齢化等によって基幹的農業従事者が今後20年で120万人から30万人へと急減すると見込まれている。十分な所得が得られなければ、担い手の現象に歯止めをかけることはできない。農業所得向上への取組みについてお伺いしたい」などと述べた。坂本哲志は「飼料などの価格高騰が経営に与える影響に対しては影響緩和対策を講じているところ」などと述べた。角田秀穂は「デジタル技術の活用により地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、地方活性化を加速する。デジタル田園都市国家構想。総理がリーダーシップを発揮して取り組を加速して頂きたい」などと述べた。岸田総理は「農林水産業、食品産業の担い手の減少、高齢化、労働力不足に対応していくためにデジタルの力を活用して暮らしやすい地域づくりを進めていくことが重要。私自身が先頭に立ってデジタル田園都市国家構想実現に向けた政府の取り組みを加速していきたい」などと述べた。
公明党・角田秀穂の質疑。みどりの食料システム戦略について角田秀穂は「食料・農業・農村基本法の改正にあたって公明党は化学肥料、農薬などの使用量低減を通じた環境負荷低減や有機農業取り組み面積の拡大に向けた施策の強化を提言している。学校給食での有機農産物の利用について進めて頂きたい」などと述べた。坂本哲志は「学校給食は子どもたちの食育の観点からも有意義なものだと思っている。令和5年までにオーガニックビレッジの取り組みを開始した。引き続き地域の取り組み、学校の取り組みを支援していきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月27日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
政府は8月から3か月間、電気・ガス料金補助を追加し、ガソリン価格抑制への補助金も年内は継続する方針。自民党は物価高で厳しい状況にある人たちへの支援に万全を期す必要があるとして、年末までに物価を引き下げる十分な効果を得ることを念頭に具体的な内容を検討すべきだとしている。岸田首相は賃上げや減税の効果が出てくる中で今回の対策の効果を国民に届けたいとしている。公明党[…続きを読む]

2024年6月27日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
岸田総理大臣が表明した電気ガス補助金の一時再開について、公明党が午後、岸田総理に申し入れる提言案が判明した。公明案では賃金が物価高に追いついていない状況が続いていると指摘している。その上で特に家計や中小企業の負担が増える対策として8月から10月までの電気ガス料金への補助の再開が盛り込まれた。また年末までのガソリン料金の支援延長に加えてタクシー用のLPガスや飛[…続きを読む]

2024年6月26日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(最新ニュース)
政治資金規正法の改正をめぐり、野党との調整などを務めた自民党・大野敬太郎衆議院議員がJNNの単独インタビューに応じた。大野氏は規正法の改正をめぐり、岸田総理が公明党や日本維新の会の主張をふまえ方針を変更したことなどを念頭に「与野党の協議で混乱が生じ、国民の不信感が増したのではないか」などと振り返った。混乱の要因として「改革の方向性となるビジョンの共有がなかっ[…続きを読む]

2024年6月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
内閣支持率の急落を受け、自民党内から岸田総理の退陣を求める声があがっている。こうした中、岸田総理は電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間再開する方針を打ち出した。しかし、昨日の自民党の会議では、出席者から「行き当たりばったりだ」などと疑問の声があがったという。きのう公明党・山口那津男代表と岸田総理が党首会談を行い、物価高対策を説明した上で今週中に与党の考え方[…続きを読む]

2024年6月26日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay. topic
岸田総理は公明党・山口代表と会談し酷暑を乗り切るための対策として8月から3か月間、電気代、ガス代の補助金を再開し財源には今年度の予備費を充てることなどを確認した。電気料金の補助金について1kWhあたり3.5円とする案を軸に調整しており、補助が始まれば標準的な使用量の家庭で月に1400円減額されることになる。しかし一度終了した補助金の再開を岸田総理が突如表明し[…続きを読む]

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