自民党と公明党はイギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出を巡り、自民・公明の政調会長が会談し、輸出を容認することで合意した。当初、公明党は慎重姿勢だったが、輸出対象を次期戦闘機に限定し、協定を結んでいる15か国に限定することなどの歯止めを設ける方針を確認し、実際に輸出する際にその都度閣議決定を行うという手続きの厳格化も決めた。こうした方針について政府は今月中に閣議決定する見通しで、戦後の安全保障政策の転換となる。
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