6月から行われる定額減税についてのトーク。1人4万円の「定額減税」は所得税3万円と住民税1万円で実施される。給与収入2000万円以下の納税者と扶養家族が対象。住民税非課税世帯は対象外。年金受給者は収入が一定額を超えている場合は対象。収入がなくても扶養されていれば対象、扶養されていない場合は対象外。今後、子どもが誕生した場合は対象になる（親が給与所得者の場合は年末調整で処理）。昨日、岸田首相は定額減税について減税額を給与明細に明記する方針を表明した。給与明細への負担について都内の企業（従業員約90人）を取材すると、困惑している様子で「確認作業や説明でかなりの負担」と答えていた。「給与やボーナスの支払い時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」としている岸田首相。FNN世論調査では「定額減税への評価」は「評価しない」が5割半、「評価する」が約4割。パトリック・ハーランは「必要な時に定額減税が届く事が大切だと思う。タイミングを置いておいて評価したい。皆が実感すれば経済対策になると思う。」等とコメントした。