公明党は当初は自民党が出した政治資金規正法の改正案に賛成すると思われていたが、山口代表は態度を一変して賛成できないとした。岸田総理はトップの判断による大幅な妥協しかないと判断したと見られ、自民党からは岸田総理がトップ決断で厳しい規制を決めた構図を作りたかったと解説している。専門家は岸田総理は来月中旬にサミットへ出発する前の法案成立を目指しており、ここ数日で合意点を見つけなければならないタイミリミットがあった。また今回の岸田総理の決断で、法案成立に目処がついたというメリットが有る一方で、自民党内からは党内議論を無視した独断だとの不満が高まるデメリットがあった等と話した。