TVでた蔵トップ>> キーワード

「公明党」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策をきょう決定する。新たな経済対策では、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心安全の確保を柱に掲げた。主な事業としては、電気ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とし[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きのう見直す方向となった「103万円の壁」。きょう神奈川県・黒岩祐治知事が「県財政に大きな影響を与える可能性もある」と懸念を示した。自民党、公明党、国民民主党はきのう協議の末、新たな経済対策に“103万円の壁”の引き上げを明記。実現に向け協議が進められている。働き手には朗報。一般に年収が103万円を超えると所得税が発生し、学生の場合は親の扶養から外れ親の税負[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の3党はきのう「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移る。自民党の税制調査会はきょう午前「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告したうえで「103万円の壁」引き上げに向けた制度の在り方について意見を交わした。焦点は引[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.