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「公明党」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙。選挙ドットコムとコラボして都議選のデータを分析していく。都議選の動画には各党・候補者の公式、一般の人が撮影したもの、切り抜き動画がある。都議選の動画の再生数は告示直前4日間で約1億回だったが、直後4日間は2倍となっている。動画の9割以上が政党や候補者ではない第三者が投稿したもの。4日間の動画を政党名でみると再生回数[…続きを読む]

2025年6月17日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
自民党と公明党の幹部が会談し現金給付について迅速性最優先に考えることで一致した。自民党は物価高対策として国民全員に一律2万円、子ども・所得の低い人には4万円の現金を給付する方針を決めた。財源は税収の上振れ分でまかない年内の実施を目指している。会談で給付の方法について公明党はマイナポイントの活用を提案し自民党はマイナンバーにひもづけた公金受取口座を使用すること[…続きを読む]

2025年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
野党7党が提出したガソリン暫定税率を廃止する法案を巡りきのう立憲民主党などは審議入りを要請したが与党側は制度変更を急ぐと混乱が生じるとの懸念を示した。22日の会期末を前に与野党の駆け引きが続く中石破総理が打ち出した現金給付の表明が新たな火種となっている。夏の参議院選挙の公約に全国民に市立2万円、子ども・非課税世帯1人当たりに2万円を加算し4万円を給付する考え[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
野党7党が提出したガソリン税暫定税率廃止法案をめぐり、今朝野党側は与党側が審議入りに応じない場合には法案を審議する衆議院の財務金融委員長に対する解任決議案を提出することで一致した。与党側は審議入りに難色を示していて、今朝自民・公明幹部は会談を行った上で野党の法案は代替財源の確保や流通の混乱への対応が不十分などとして委員会の審議入りに反対する方針で一致した。[…続きを読む]

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