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「公明党」 のテレビ露出情報

政策活動費の透明化について藤田文武が質問。政策活動費の制度設計に関して、抜け穴を全て防ぐべきだと思うが、総理の考えは。岸田総理が回答。現在の実情や新たな制度の運用状況などを踏まえつつ、制度の詳細について議論を深めていくことは重要。藤田文武が質問。上限額をどうするか、第三者機関の設置、設置後の公開方法などを決めなければならないが、これについて総理の考えは。岸田総理が回答。令和8年1月1日に間に合うよう、制度の詳細について検討協議をしていく。
旧文書交通費について藤田文武が質問。文通費改革について5月31日に党首間の合意をしたが、6月11日に浜田国対委員長は日程的に厳しいとしている。今の総理の受け止めは。岸田総理が回答。私と馬場代表との間で、議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることで合意をしている。自民党としては委員会での議論、衆参議議長の意見なども踏まえつつ、誠心誠意対応していきたい。藤田文武が質問。総理は今国会中に成立せず先送りになってしまったとしても致し方ないという考えか。岸田総理が回答。現在、衆参の委員会において議長の意見も伺いながら取り組みが進められている最中なので、具体的な日程を触れることは控えなければならない。藤田文武が質問。総理は今国会という文書で合意文書を撒いたのではないのか。岸田総理が回答。自民党全体として重たい判断であり、今後のこの問題に対する取り扱いが進められていかなけれならない。藤田文武はが質問。自民党以外に止める人はいないが、日程に合わせないのは誰が止めているのか。岸田総理が回答。合意に基づいて各党と共に、自民党として貢献していきたい。藤田文武が質問。もし成立しないまま終わってしまっても総理は国会を閉じていいと考えているのか。岸田総理が回答。具体て期日などを今申し上げるべきではないと考えている。藤田文武が質問。もう一度、今国会中に文通費をやるんだと意志を示して欲しい。岸田総理が回答。期日等について衆参議長の意見などを聞きながら、自民党としては誠心誠意、合意に基づいて取り組む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙。選挙ドットコムとコラボして都議選のデータを分析していく。都議選の動画には各党・候補者の公式、一般の人が撮影したもの、切り抜き動画がある。都議選の動画の再生数は告示直前4日間で約1億回だったが、直後4日間は2倍となっている。動画の9割以上が政党や候補者ではない第三者が投稿したもの。4日間の動画を政党名でみると再生回数[…続きを読む]

2025年6月17日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
自民党と公明党の幹部が会談し現金給付について迅速性最優先に考えることで一致した。自民党は物価高対策として国民全員に一律2万円、子ども・所得の低い人には4万円の現金を給付する方針を決めた。財源は税収の上振れ分でまかない年内の実施を目指している。会談で給付の方法について公明党はマイナポイントの活用を提案し自民党はマイナンバーにひもづけた公金受取口座を使用すること[…続きを読む]

2025年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
野党7党が提出したガソリン暫定税率を廃止する法案を巡りきのう立憲民主党などは審議入りを要請したが与党側は制度変更を急ぐと混乱が生じるとの懸念を示した。22日の会期末を前に与野党の駆け引きが続く中石破総理が打ち出した現金給付の表明が新たな火種となっている。夏の参議院選挙の公約に全国民に市立2万円、子ども・非課税世帯1人当たりに2万円を加算し4万円を給付する考え[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
野党7党が提出したガソリン税暫定税率廃止法案をめぐり、今朝野党側は与党側が審議入りに応じない場合には法案を審議する衆議院の財務金融委員長に対する解任決議案を提出することで一致した。与党側は審議入りに難色を示していて、今朝自民・公明幹部は会談を行った上で野党の法案は代替財源の確保や流通の混乱への対応が不十分などとして委員会の審議入りに反対する方針で一致した。[…続きを読む]

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