選挙ポスターの在り方などが課題となっていることを受けて、岸田総理大臣と公明党・山口代表は、9月末までに行われる自民党の総裁選挙の前に両党で公職選挙法の改正の方向性を決めることを申し合わせた。また両党の実務者は選挙ポスターについて、一定の品位を保つための規定を設ける方針を確認した。一方で、選挙運動中の妨害行為については、現行の法律で対応できるとして、必ずしも法改正は必要ないという認識を共有した。
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