- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 林田理沙 竹野大輝 吉岡真央 畠山衣美 矢崎智之 水野景太
オープニング映像。
世界に混乱が広がっている。コンピューターのシステム障害と見られる影響で、各国の空港や病院、テレビ局などでトラブルが発生。影響が広がった英国・ロンドンと成田空港から中継。今週から夏の行楽シーズンに入り、スーツケースを引く人たちが行き交っている。鉄道や飛行機の利用者が増える日に、システム障害が重なり、多くの人に影響が出た。駅の中の電光掲示板には、すべてのネットワークでIT障害が発生していて、列車が予告なしに運休する可能性があると表示されていて、旅行客と見られる人たちが心配そうに掲示板を見上げていた。鉄道だけでなく、一部のATMにも影響が出ていて、先ほどまで近くのATMの画面には、サービスが利用できないと表示されていた。多方面に広がった混乱の影響はしばらく続きそう。成田空港・第3ターミナルを出発するジェットスター航空などは、午後国内外へ出発する便で欠航や遅れが発生。影響は今も続いている。午後8時30分にオーストラリアへ向かう2便の欠航がアナウンスされた。土日を前に発生したシステム障害は、私たちの生活に影響を及ぼしている。大阪市此花区のテーマパーク・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、一部のレストランや土産物を販売する店でレジが使えなくなる障害が発生。会計ができない状態になった。現在は復旧しつつある。システム障害と見られる影響は世界各地でも出ている。米国では、FAA（連邦航空局）が19日「アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空のすべての便について、いずれも通信上の問題から各地の空港からの離陸を認めない」とする通達を出した。ドイツ・ベルリンの空港は、大勢の人たちで混雑している。ドイツでは、多くの人が夏休みをとる時期に入っていた。ヨーロッパやアジアなど、世界各地の空港で飛行機の運航に支障が出た。混乱は空港だけにとどまらなかった。英国のテレビ局・スカイニュースでは、一時、放送ができない状態が続いた。薬局でも。主任薬剤師は「9割を占める電子処方箋が受け取れない」と述べた。ドイツやイスラエルなどの医療機関にも一部の手術を中止するなどの影響が出ている。影響は1週間後に開幕を控えた五輪にも。フランス・AFP通信は、組織委員会関係者の話として「大会の関係者の登録システムに障害が起きていて、必要な登録証が一時的に受け取れないなどの影響が出ている」と伝えている。ファストフード店やスーパーマーケット、銀行のATMなどでもシステム障害が発生するなど、世界中に影響が広がっている。システム障害との関係は詳しく分かっていないが、マイクロソフトのウィンドウズのパソコンでトラブルが相次いで発生。ブルースクリーンと呼ばれる画面を紹介。パソコンが勝手に再起動し、不具合が起きたときなどに現れる。トラブルが確認されているのは、いずれも米国のセキュリティー会社・クラウドストライクのセキュリティーソフト「ファルコン」を導入しているパソコンだと見られる。クラウドストライク・ジョージカーツCEOは、SNSへの投稿で「ウィンドウズのコンテンツ更新で見つかった欠陥で影響を受けている。利用者のため、対応している」と明らかにした。その上で「これはサイバー攻撃やセキュリティーの問題ではない。問題は特定され、分離され、修正プログラムが展開されている」などとしている。ウィンドウズのシステム障害について、サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学情報理工学部・上原哲太郎教授は「原因は、セキュリティーソフトが問題点などを調べるセンサーと呼ばれるプログラムの不具合で、アップデートをきっかけにシステム障害が起きたと見られる。サイバー攻撃とは異なり、復旧や再発防止が比較的簡単なので、情報システム部門がしっかりしている企業などであれば影響は長引かないだろう」としている。マイクロソフトのホームページでは「自社のチャットやオンライン会議のシステムなどに影響が出ているとしているものの、一部のシステムでは復旧が確認されている」としている。
米国大統領選挙に向けた共和党の党大会は最終日を迎えた。トランプ前大統領は、銃撃事件のあと、公の場で初めて演説。国民の団結を呼びかけながらも、多くの時間を割いてバイデン政権を批判した。共和党大会の最終日に聴衆の前に現れたトランプ前大統領は、初めて銃撃事件について公の場で語った。陣営関係者によると、トランプ前大統領は銃撃事件を受けて演説の中身を変えたという。抑制的なトーンで、国民の団結や分断の修復を呼びかけ、党の大統領候補への指名を受諾した。トランプ前大統領は「米国の半分ではなく、全体のための大統領になろうと立候補した」と述べた。約1時間半に及んだ演説。トランプ節は次第に熱を帯びて「クレイジーなペロシ元下院議長。国を団結したいのなら、民主党は“魔女狩り”をやめるべき」と述べた。一方で政策については「我々の指導のもと米国は再び尊敬されるようになる。国境は安全になり、経済は急成長する。法と秩序を取り戻し、愛国教育を取り戻す。世界中に平和と安定、調和を取り戻す」と主張。他国との関係については「“同盟国”にも何年もの間利用され続けてきた。他国に我々の仕事を奪わせない。略奪させない。米国で製造する」と述べた。トランプ前大統領は、国際情勢を巡っては「今の政権が作り出した国際的な危機を、私は一つ残らず終わらせる」として、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘を終わらせると強調。北朝鮮については「キム総書記との関係は良好だった。核兵器をたくさん持っている人物と仲良くやるのはいいことだ。再選されたらキム総書記と仲良くやる。彼も私が戻るのを願っている」と述べた。
ワシントン支局・高木優支局長が解説：銃撃事件を受けてトランプ前大統領の主張は変わったか？「ほとんど変わっていないと感じた。事件によって、トランプ前大統領の政治姿勢までもが変化したのか、注目されたが、国民の団結を促す落ち着いた基調の演説は、最初の15分ほどで、その後はふだんのトランプ節が復活した印象。中盤からは、バイデン政権への激しい批判を繰り返し、団結と言いるより、むしろ政治的対立をみずからが際立たせたような内容だった。“すべての米国のための大統領になる”と語ったものの、実際にはトランプ前大統領を強く支持する人たちへのメッセージが多くを占めた。支持者の結束は一段と強まったようにも見えたが、秋の本選挙で勝つために、戦略上、重要になってくる無党派層や穏健な保守層を引き付けたかというと必ずしもそうは言えない」。
一方の米国・民主党。米国・バイデン大統領は選挙戦からの撤退圧力が強まり、一層苦しい立場に置かれている。米国の有力紙・ワシントンポストは18日、オバマ元大統領が周囲に対し「バイデン大統領が勝てる可能性は極めて低くなった」と話していたと報じた。民主党の重鎮でバイデンが副大統領として仕えたオバマ元大統領。テレビ討論会のあと、バイデン大統領を擁護する姿勢を見せたが、その後は公には沈黙を保っている。今回の報道（ワシントンポスト）では、バイデン大統領が選挙戦を続けることについて、「“本人は真剣に検討する必要がある”とオバマ元大統領が周囲に伝えていた」としている。ワシントンポストでは、同じ民主党の重鎮で、バイデン大統領に強い影響力を持つとされるペロシ元下院議長についての報道も。ペロシ元下院議長が民主党の下院議員数人に対し「バイデン大統領が近く、説得に応じて、撤退を決断する可能性がある」との見方を示したという。一方のバイデン陣営は「大統領自身が何度も言っているとおり、彼は選挙戦を続ける」と強調しているが、ワシントンポストは「バイデン大統領がかつてないほど政治的に孤立を深めているようだ」と伝えている。
ワシントン支局・高木優支局長が解説：バイデン降ろしの動きが加速、外堀が埋まりつつあるのか「そう見ていいと思う週末から週明けにかけてのここ数日が、大きなヤマ場となる可能性がある。ホワイトハウス高官の間でも撤退は避けられないという認識が急速に広がっているとされる。ニューヨークタイムズは、大統領に近い複数の関係者の話として“バイデン大統領が選挙戦から撤退するという考え方を受け入れ始めたようだ”と伝えた。このところ、バイデン陣営への献金額が落ち込んでいるともされ、巨額の資金が必要な大統領選挙戦を続行することが物理的にも難しくなってきている可能性がある。こうした民主党の状況とは対照的に、共和党側は、党大会でトランプ前大統領の下で着実に結束を図った。民主党としては候補者を正式に決める来月の党大会が刻一刻と迫る中、トランプ前大統領に対抗できる打開策が見えない状況に、焦りが一段と強まっている」。
パリ五輪は開会式まであと1週間に迫った。日本選手団の第1陣もフランスに到着。現地では開幕ムードが高まっている。開幕までの残り時間を刻むカウントダウン時計は、いよいよ7日に。世界各国から訪れた人からは、早くも期待の声。パリ市内にあるワインバーでは、カウンターの上にはテレビが設置されている。大会期間中は店内で観戦できるという。パリ五輪のスローガンは「広く開かれた大会」。歴史ある建築物も大胆に活用するなどして、競技会場の95％を既存や仮設の会場で賄っている。今回のパリ五輪、エッフェル塔やベルサイユ宮殿といった観光名所が競技会場の一つとなっている。警備態勢も強化されている。開会式の会場となるセーヌ川沿いには、18日から約10キロにわたって、テロ警戒区域が設けられた。警戒区域には、ここで働く人や住民、大会関係者を除いて、原則立ち入ることができない。住民たちは、事前に申請した通行許可証を警察官に見せて、区域内に入っていた。学生のコメント。QRコードについて言及。ふだんは観光客でにぎわう区域を取材。セーヌ川の中州にあるシテ島。午前11時だが、店はほとんど閉まっていて、閑散としているような印象を受ける。カフェは、開会式までの1週間、店を閉めることを決めた。ふだんどおりの来客が見込めないと見ているから。警戒区域の外にも影響。区域から100mほど離れた飲食店では、交通に影響があるとして、食材などを店に運ぶ時間を変えてほしいと取り引き先から要請を受けた。従業員の勤務を変更して対応に当たっているため、人件費がかさむが、五輪の盛り上げに協力したいという思いもあるという。
フランス・パリから中継。開幕まで1週間となった現地の雰囲気について「祭りが徐々に近づいてきたという高揚感がだんだん上がっているのを感じる。注目されているのがセーヌ川も会場となる開会式。通常の入場行進ではなく、選手たちはボートに乗り込んでセーヌ川をパレードする。具体的な演出についてはいまだベールに包まれたまま。火災からの修復工事が続けられているノートルダム大聖堂が演出に一役買うといった報道も出ていて、期待も高まっている。パリで五輪が開かれるのは100年ぶり」、厳重な警戒態勢について「会場のセーヌ川周辺は広く立ち入り制限が行われている。大会中には約40の国から1900人の警察や軍などの応援部隊も来る。五輪では過去にも選手村が襲撃されるテロ事件も起きている。きのうはシャンゼリゼ通りで警察官が刃物で刺されて、一時、現場が騒然となったが、フランス政府も警備が最大の課題だとしている。世界から集まる選手や観客にどう安心して大会を楽しんでもらうか、開幕まで1週間。フランスの準備は、なおも急ピッチで続けられる見通し」。
パリ五輪は開会式が行われるのは26日だが、それに先立って24日にサッカーや7人制ラグビーなど、一部の競技が始まる。
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関東甲信や東海に続き、四国で梅雨明けが発表された。来週の水曜日にかけて、連日、九州から関東で猛暑日が続くと予想されている。この夏はさらに踏み込んだ対策が必要かもしれない。夏本番。きょう沖縄・那覇市の最高気温は36℃。実は沖縄県で36℃台になったのは、これまでに2回しかない。那覇市では統計を取り始めて以降、初めてのこと。全国的に厳しい暑さとなる中、北海道函館市・遺愛幼稚園では、流しそうめんで涼んだ。全国の多くの小中学校では夏休みに入る。山口・防府市・新田小学校では、夏休み中の熱中症対策として冷感タオルが贈られた。
これから夏本番を迎えるが、街の皆さんはどんな暑さ対策しているか聞いた。日傘を使う人が増えてきている。売れ行きにも変化。雑貨店広報部・本田浩一さんが説明「男性も日傘をさすことが増えてきて、男女兼用で使える商品が増えている」と語った。小型で軽量なものや高機能な日傘も人気で、今月の売り上げは、去年の同じ月と比べてすでに1．8倍に。さらに客層にも変化が出ているという。本田さんは「以前から若い男性は日傘を選んでいたが、今シーズンは年配の人も日傘を使いたいと選ぶシーンが増えている」と語った。熱中症に詳しい帝京大学医学部附属病院・三宅康史医師は「日射がいちばん体を温める要素。日傘は熱中症予防になる」と述べた。日傘の効果を検証した実験（環境省のホームページより）。実験では、遮熱性のある日傘を差すと、帽子をかぶる場合と比べて、汗の量が17％ほど減った。
人の体は汗をかくことで体温を下げるが、汗をかきすぎることも熱中症のリスクを高めてしまうという。帝京大学医学部附属病院・三宅康史医師は「屋外はエアコンが使えないので、日傘は当然有効。積極的に冷やすという意味では冷たい水を飲むとか、クーラーが聞いたところで休むことも併用していくことが大事」と語った。
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厳しい暑さに加えて懸念されるのが、日ざしによる目の日焼け。杏林大学医学部・山田昌和教授は「日焼けをしてから数時間経ってから、目が真っ赤になったり、目がすごくいたくなる、ごろごろする、見えにくくなるといった症状が出てくる」と述べた。通常は数日で治るが、日焼けがひどいと結膜炎や角膜炎などのおそれが。山田教授が勧めるのは、十分に紫外線を遮るサングラスや眼鏡など。その上で、山田教授は「横から入ってくる光も意外と目に影響を与えることが分かっている。サングラスだけでなく、帽子をかぶる、日傘をさす対策が有効。市街戦から目を守ることを心がけてもらいたい」と語った。
選挙ポスターの在り方などが課題となっていることを受けて、岸田総理大臣と公明党・山口代表は、9月末までに行われる自民党の総裁選挙の前に両党で公職選挙法の改正の方向性を決めることを申し合わせた。また両党の実務者は選挙ポスターについて、一定の品位を保つための規定を設ける方針を確認した。一方で、選挙運動中の妨害行為については、現行の法律で対応できるとして、必ずしも法改正は必要ないという認識を共有した。
日本を訪れる外国人旅行者が過去最高のペースで推移する中、総理大臣官邸で開かれた会議。外国人旅行者の数は年間で3500万人、消費額は8兆円が視野に入るという見通しが示された。岸田総理大臣は外国人旅行者の地方への誘客が重要になるとしたうえで、取り組みを強化するよう関係閣僚に指示した。
投票所の立会人の確保が難しいなか、立会人の業務をオンラインで行う全国で初めての取り組みが鳥取・江府町の町長選挙の期日前投票で行われた。2人の立会人のうち、町役場にいる1人が投票所からの映像をモニターで見ながら確認していた。
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NTT東日本と西日本は、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを2026年3月31日で終了すると発表した。会社は固定電話の加入者の減少が続いていることや電話番号を調べる手段が検索サイトなどに移り、サービスの利用が減少しているためとしている。さらに店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を2026年3月の発行を最後に取りやめることを、正式に明らかにした。
全国の気象情報を伝えた。
開幕まで1週間のパリ五輪。日本選手団の第1陣がフランスに到着。選手たちが意気込みを話した。日本選手団の第1陣は、選手村のオープンに合わせて現地入り。卓球やボクシングなど計4つの競技の選手たちが、フランス・パリ郊外・シャルルドゴール空港に到着。卓球・早田ひな選手は「いよいよ五輪が始まるんだなと感じている」と語った。兄妹での五輪出場となる兄・張本智和選手は、妹・張本美和選手に「平常心で自分のプレーをするのが大事」とアドバイスを送った。張本美和選手は「お兄ちゃんが言っていたとおり、いつもどおりにやれたらいちばんいいが、やっぱり緊張すると思うので想定して準備していきたい」と語った。2大会連続の五輪出場となるボクシング・岡澤セオン選手は「夕刊客の会場が楽しみ」と述べた。