- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
ニュースラインナップを伝えた。「悪質なマルチ商法」など。
ここ最近の天候の変化に頭を悩ませているという人もいる。都内で野菜の農園を営む小山三佐男さんは、あす以降は雨が降ると予想し肥料をまいた。雨が降ることでより土に養分が浸透しやすくなると考えている。小山さんの農園ではこのところの厳しい暑さで農作物の生育に影響が出ているとのこと。小山さんは「予想できない。局所的に降る雨もあるし、晴れれば35度を超えてくる。どう対応していけばいいのか分からない。日々研究していく」などと語った。
気象情報を伝えた。
米国で開かれているNATO首脳会議は10日、首脳宣言を採択した。首脳宣言では、ロシアが安全保障における「最も重大かつ直接的な脅威」と示した他、「NATO加盟に向けたウクライナの道筋は後戻りできない」として、将来の加盟を支持する立場を改めて示した。合意文書で今回初めて明記されたのが、ロシアのウクライナ侵攻における中国の役割。中国は「ロシアとのいわゆる制限のない友好関係と、ロシア防衛産業への大規模な支援を通じて、ウクライナ戦争の決定的に“重要な支援者”となっている。欧州で近年最大の戦争に中国が関わり続ければ、中国の国益と評判への悪影響は避けられない」としている。NATOのストルテンベルグ事務総長は「強く明確なメッセージだ」として、「中国は重要な支援者としてロシアに軍事転用可能な物資を提供し、ウクライナに使用されるミサイル、爆弾、航空機、兵器製造を可能にしている」と述べた。中国外務省は会見で強く反発し、NATO側に抗議したことを明らかにした。ウクライナ侵攻を巡るロシアと中国の関係については、先月バイデン大統領も「戦争に必要な物資をロシアに提供する中国のような国への懸念をG7で共有した」と述べ、G7が一致した対応を取ることで合意したと明らかにしていた。
今回、なぜ中国に対して踏み込んだ内容が盛り込まれたのか。それぞれの思惑を見ていく。NATO（北大西洋条約機構）の中核を担う米国。ワシントン支局・渡辺公介記者が解説：米国の思惑は？「NATOの同盟国と足並みをそろえる形で踏み込んだメッセージを打ち出すことで、中国への圧力を強化するのがねらい。とりわけ米国が危機感を抱いているのは、中国、ロシア、イラン、そして北朝鮮の4つの国の接近。この4つの国は、ロシアの軍事侵攻を通じて接近していて、米国はその侵攻を支える中国による支援を、速やかに断ち切りたい考え。また秋に大統領選挙を控えるバイデン大統領にとっては、NATO加盟国と協調しながら中国に対応することで、中国に厳しい姿勢を取りながらも、NATOへの批判を繰り返してきたトランプ氏との違いを強調するねらいもあると見られる」。
ヨーロッパ側のねらいについて。専門家は、中国によるロシアへの支援が、ヨーロッパの安全保障にも脅威となっていることに加え、米国大統領選挙のあとを見据えた思惑もあると指摘する。慶應義塾大学・鶴岡路人准教授は「75週ねの（NATO）首脳会合で集まっている首脳のほとんどは、“トランプ大統領が誕生したらNATOはどうなるのか”という大きな不安を抱えている。（トランプ氏は）“同盟は米国にとって負担にすぎない”という同盟観を持っていると言われる。米国に対しNATOの重要性を示す観点で、NATOは中国に関する問題でも役割を果たせると、米国に対するメッセージとして発することはヨーロッパやNATO全体にとって非常に重要」と述べた。一方で、ヨーロッパ各国にとって、中国に対して圧力を強めていくことは、難しさもあると指摘。鶴岡准教授は「中国との経済関係はヨーロッパにとっても重要。それを犠牲にしてまでロシアと関係を断つよう中国に迫るのは、なかなか現実ではない。どれだけ中国に対する制裁を拡大する覚悟があるのか、今後問われる」と語った。
岸田総理大臣の思惑について、同行取材している政治部・田尻大湖記者が解説：NATO（北大西洋条約機構）は、中国がロシアの重要な支援者という認識で一致したが、日本の受け止めは？「日本もこうした認識を共有していると思う。政府関係者は“経済の結び付きに違いがあるにもかかわらず、対中国で足並みがそろったのは意義がある”と評価している。日本はすでに先月、ロシアに軍事転用可能な物資を提供した疑いのある中国企業などに制裁を決めている。こうした対応を含め、今後も侵攻をやめさせるためにNATOと連携し、ロシアと中国に圧力をかけていく方針」、日本を含むインド太平洋地域のパートナー国4か国とNATOの首脳会議も行われる。日本は何を訴えるのか？「ロシアと中国、さらには北朝鮮との関係に危機感を示すと思う。岸田総理は、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だと再三訴えてきた。政府関係者は、日本の訴えを裏付けるように、3か国の関係がアジア地域の秩序を脅かし始めていて、どう抑止していくかが、せっぱ詰まった課題だと話している。日本としてはウクライナ支援に加えて、安全保障協力を深めることで、幅広い地域の平和と安定につなげていきたい考え」。
セミナーなどでメンバーに指南していたという勧誘の手法。使うように指示していたのがマッチングアプリ。1か月ほどやり取りを続け、2回目か3回目のデートで喫茶店に誘い出す。実際にマッチングアプリで勧誘されたという男子大学生が取材に応じた。こうして会った女性。最初は、お互いの家族のことや高校時代のことなどを話していたが、突然今通っているというビジネススクールの話を切り出されたという。交友関係を広げたいと考えていた学生は、約2週間後に女性と会うと同じスクールに通っているという男女2人を紹介された。このうち男性は「投資の手法を学べば、誰でも稼げるようになる」と説明し、会員を新たに勧誘すると10万円の報酬を得られると入会を迫ってきた。示された入会金は42万9000円。「これでも安いほうだ」などと言われ、消費者金融から借金をして支払った。入会後、勧誘する側になるよう強いられたという学生。知り合いやかつての同級生を巻き込むことに耐えられず、スクールに通うのをやめたという。
政治とカネの問題に揺れた通常国会が閉会して2週間余。岸田総理大臣、自民党・茂木幹事長、立憲民主党・泉代表など与野党の幹部に単独インタビューを行った。国民の怒りや不信の声は、政治家たちにどこまで届いているのか。「信頼回復に火の玉となって取り組む」としてきた岸田首相は、現状をどう捉えているのか。岸田首相は「大きな政治不信を招いてしまったこと、自民党がこうした事態を引き起こしたこと、自民党総裁として心からおわび申し上げなければならない」、「政治の信頼回復に向けて努力しなければならない。引き続き自民党総裁として責任を果たしていきたい」と述べた。自民党内で関係議員の調査や処分に当たった茂木幹事長は、どこまで国民の不信感を払拭できたと考えているのか。茂木幹事長は「政治改革はこれ終わりというのはない。自民党も変わった、日本於政治全体が変わっていることを国民に感じてもらうことが重要」と述べた。一方、立憲民主党・泉代表は、通常国会で政治改革はどこまで進んだと考えているのか。泉代表は「立憲民主党から見れば落第点。赤点。政倫審にほとんどの議員が参加しなかった。自民党内の処分も不十分」と述べた。
政治とカネの問題が表面化した昨年末以降、岸田内閣の支持率は低迷。先の都議会議員の補欠選挙で議席を減らすなど逆風が続いている。岸田総理大臣と自民党・茂木幹事長は、信頼回復につなげるためにも、外交や経済などで成果を出したいと強調。岸田首相は「先送りできない課題にひとつひとつ結果を出す。東アジアで国際秩序を揺るがすような深刻な事態を招かない、引き起こさない。経済、外交、安全保障、人口減少問題、憲法など様々な課題に引き続き答えを出すべく努力を続けていかなければならない」、茂木幹事長は「政策を前に進める、結果を出すことが信頼回復につながっていく。まずは経済再生。デジタル、グリーン、シェアリングエコノミー、成長分野を伸ばす」と語った。一方の立憲民主党は、先の東京都知事選挙で支援した候補が3位に終わり、戦略の練り直しを迫られている。立憲民主党・泉代表は、政治とカネの問題に引き続き取り組むことで、与党と対じしていく考えを示した。泉代表は「今のカネのかけ方はおかしい。国民が求めている政治とは違う。政策で勝負する政治に変えていこうという改革」と述べた。
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自民党は、政策を前に進め、局面を転換しようというねらいもうかがえたが、政治とカネの問題はまだまだ国民の納得を得られていないのが現状。NHKの世論調査では、改正政治資金規正法が再発防止に効果があるかどうかの問いに対して「あまりない」「全くない」が合わせて6割を超えてる。番組ではこの半年間、政治改革の道のりについて取材を続けてきた。新たに行った与野党幹部への単独インタビューなども交え、14日の日曜日夜9時からNHKスペシャルで「政治とカネを巡る攻防」について特集する。岸田総理大臣へのインタビューでは、永田町の次なる関心事、自民党総裁選挙についても直接聞いた。自民党では、岸田総理の退陣要求とも受け取れる発言が出ていて、岸田総理が、どう対応するのか、政治の信頼回復は果たされるのか迫る。
米国の先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて、3．0％の上昇となった。上昇率は3か月連続で、前の月を下回った。インフレ率の低下傾向が続いていることが示された形。市場では、FRB（連邦準備制度理事会）が、9月に開く金融政策を決める会合で、利下げに踏み切るという見方が広がっている。円相場は現在1ドル160円90銭〜93銭で取り引きされている。
きょうの東京株式市場は、米国で株価が上昇した流れを受けて買い注文が広がり、日経平均株価の終値は4万2224円2銭で、終値としての史上最高値を3日連続で更新した。市場関係者は「長期化している米国のインフレが、いよいよ落ち着くという見方から、株式市場に資金が向かいやすくなっていて、連日の最高値更新につながった」などと話している。
NTT東日本と西日本は、店舗や企業の紙の電話帳・タウンページの発行を来年度末をメドに取りやめることが分かった。固定電話の加入者の減少が続いていることや電話番号を調べる手段が検索サイトなどに移ったことが、その理由となっている。発行を取りやめたあとも、インターネット版のiタウンページは提供を続ける。
大阪関西万博で実施主体の博覧会協会のトップを務める経団連・十倉会長は、会場の夢洲を視察し、建設工事の進捗状況などについて説明を受けた。そして関西経済界と懇談し、今後、展示内容などが発信されることで、一般向けの前売り券の販売の加速につながることに期待を示した。十倉会長は「パビリオンの予約も真島るので、関心がぐっと高まると期待している」と語った。
ドジャース・大谷翔平選手、同じナショナルリーグで優勝を争う可能性が高い強豪、フィリーズとの3連戦の第2戦に臨んだ。フィリーズ4−3ドジャース。大谷は1番で先発出場し、4試合連続のヒットをマーク。4試合連続、今シーズン22個目の盗塁を決めた。5回に同点のタイムリーヒット。大谷は好投手を攻略したが、このあとチームは再び勝ち越しを許しフィリーズに連敗。
カブス4−0オリオールズ。カブス・今永昇太は、6回を無失点。シーズン前半最後の登板で8勝目を挙げた。今永投手は「目の前の1勝を積み重ねていくことが大事」とコメント。
中日2−3DeNA。DeNAは3連勝、首位とゲーム差なしの2位浮上。