今回、なぜ中国に対して踏み込んだ内容が盛り込まれたのか。それぞれの思惑を見ていく。NATO（北大西洋条約機構）の中核を担う米国。ワシントン支局・渡辺公介記者が解説：米国の思惑は？「NATOの同盟国と足並みをそろえる形で踏み込んだメッセージを打ち出すことで、中国への圧力を強化するのがねらい。とりわけ米国が危機感を抱いているのは、中国、ロシア、イラン、そして北朝鮮の4つの国の接近。この4つの国は、ロシアの軍事侵攻を通じて接近していて、米国はその侵攻を支える中国による支援を、速やかに断ち切りたい考え。また秋に大統領選挙を控えるバイデン大統領にとっては、NATO加盟国と協調しながら中国に対応することで、中国に厳しい姿勢を取りながらも、NATOへの批判を繰り返してきたトランプ氏との違いを強調するねらいもあると見られる」。
岸田総理大臣の思惑について、同行取材している政治部・田尻大湖記者が解説：NATO（北大西洋条約機構）は、中国がロシアの重要な支援者という認識で一致したが、日本の受け止めは？「日本もこうした認識を共有していると思う。政府関係者は“経済の結び付きに違いがあるにもかかわらず、対中国で足並みがそろったのは意義がある”と評価している。日本はすでに先月、ロシアに軍事転用可能な物資を提供した疑いのある中国企業などに制裁を決めている。こうした対応を含め、今後も侵攻をやめさせるためにNATOと連携し、ロシアと中国に圧力をかけていく方針」、日本を含むインド太平洋地域のパートナー国4か国とNATOの首脳会議も行われる。日本は何を訴えるのか？「ロシアと中国、さらには北朝鮮との関係に危機感を示すと思う。岸田総理は、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だと再三訴えてきた。政府関係者は、日本の訴えを裏付けるように、3か国の関係がアジア地域の秩序を脅かし始めていて、どう抑止していくかが、せっぱ詰まった課題だと話している。日本としてはウクライナ支援に加えて、安全保障協力を深めることで、幅広い地域の平和と安定につなげていきたい考え」。