先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けて、公職選挙法の改正を検討するため自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・共産党・国民民主党の合わせて6党の実務者がきょうから協議を始めた。この中で自民党はポスターについて、政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けることや候補者の氏名の掲載を義務化すること、営利目的の使用は禁止し、違反した場合には罰則を設けることなどを盛り込んだ与党案を示した。これに対し、野党からは品位の基準があいまいで不十分、政見放送についても具体的な制限を設けるべきだという意見の一方、表現の自由や政治活動の自由を尊重すべきだといった指摘が出された。ポスターの適正化を図ることは喫緊の課題だとして引き続き協議することになった。