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先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けて、公職選挙法の改正を検討するため自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・共産党・国民民主党の合わせて6党の実務者がきょうから協議を始めた。この中で自民党はポスターについて、政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けることや候補者の氏名の掲載を義務化すること、営利目的の使用は禁止し、違反した場合には罰則を設けることなどを盛り込んだ与党案を示した。これに対し、野党からは品位の基準があいまいで不十分、政見放送についても具体的な制限を設けるべきだという意見の一方、表現の自由や政治活動の自由を尊重すべきだといった指摘が出された。ポスターの適正化を図ることは喫緊の課題だとして引き続き協議することになった。

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国連は北朝鮮の人権状況について報告書を発表した。それによると、外国からの文化の流入を防ぐために、ここ数年間に制定された法律により、表現や思想の自由に対する抑圧が顕著にエスカレートしているとしている。特にピョンヤン文化語保護法については韓国などの影響を受けた言葉を模倣しただけでも死刑を含む厳しい制裁を受ける規定があると報告している。

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北朝鮮国際連合平壌文化語保護法

今年6月の生活保護の申請件数は全国で2万100件で、前年の同月と比べて1581件、率にして7.3％減った。前年を下回るのは3か月ぶり。厚生労働省は生活保護の申請件数は直近10年の同月で見ると4番目に多く、物価上昇の影響が国民生活の様々な面で生じている可能性があり注視が必要だとコメントしている。

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厚生労働省生活保護被保護者調査

全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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