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「公明党」 のテレビ露出情報

立憲民主党代表候補者に聞く。吉田晴美「教育×経済=国民生活の底上げ!」、泉健太「日本を伸ばす」、枝野幸男「人間中心の経済(ヒューマンエコノミクス)」、野田佳彦「政権交代前夜」。解散、総選挙について自民党・石破茂氏は「可能な限り早く信を問うべき」、小泉進次郎氏は「できるだけ早期に解散し、国民の信を問う」としている。泉健太代表が「食料自給率、エネルギーの自給率を高める。教育の無償化。介護や保育の待遇を改善。全体の賃上げ。金融や経済に対しても前向きな姿勢を出していきたい」、吉田晴美衆議院議員が「教育と経済で人の力を引き出したい」、枝野幸男前代表が「徹底して人に着目して投資することで日本経済は回復する」、野田佳彦元総理大臣が「政権交代前夜の心合わせをするための代表選挙」などスタジオコメント。
立憲民主党代表候補者に聞く。「政治とカネ、新たな提案は」「政権奪還のチャンス?」「世襲について」。自民党総裁選では小泉進次郎氏と茂木敏充幹事長が政策活動費廃止を明言。吉田晴美衆議院議員が「政策活動費、領収書なし、いますぐ廃止しないといけない。そこにも踏み込まず信を問うというのは違う」、枝野幸男前代表が「裏金を堂々とやっているような世界。本当にやめるなら法改正」、野田佳彦元総理大臣が「政治資金規正法で相続を認めさせない、政治団体が相続できないようにするところからはじめなければいけない」、泉健太代表が「お金をかけなくてもいい政治を作ることを目指したい」などスタジオコメント。
立憲民主党代表候補者に聞く。政府は防衛費を5年間で43兆円確保、追加財源の一部を増税で賄うとしている(法人税、所得税、たばこ税)。自民党総裁選では岸田政権の茂木幹事長が「増税の必要性はない」として批判も出ている。民主党代表選挙は今月23日。「防衛増税」「自民党との違い」。野田佳彦元総理大臣が「安全保障の情勢を考えたなら必要な正面装備などはある。43兆円は精査して積み上げた数字ではない。自衛隊隊員の待遇の問題、警察予備隊以来定員に達したことはない。装備をととのえても動かす人がいなければ絵に描いた餅」、枝野幸男前代表が「自衛隊員を大切にする。たくさん希望者が集まる。客観性を持った教育でしっかりした国を守る体制をつくる。人に投資することは共通している」、吉田晴美衆議院議員が「まずは政治の信頼回復。信頼回復なくして増税の議論はできない」、泉健太代表が「地域の経済を、担い手を大事にする、そこは自民党との大きな違い。3つの補欠選挙に勝ったのは裏金だけじゃない。地域の経済が疲弊。農業も漁業もダメになっている怒りが向かってきている。そこをやるのが立憲民主党」などスタジオコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]

2025年7月22日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日 そのあとに。
物価高対策の実現性について。岩田さんはガソリン減税は実現可能と話す。そもそもガソリン減税については6月に衆院提出されていたが参院で廃案となっていた。しかし今回は参院も野党が多いので、実現しようとすればできるだろうと岩田さんは指摘。しかし、現金給付・消費税減税についてはどちらも実現性は微妙だという。現金給付は自公の持論であり、今回敗れてしまったのですんなりはい[…続きを読む]

2025年7月22日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代(オープニング)
参院選を経て新たな局面に入った日本政治の形を展望する。衆参で過半数割れとなった与党。石破首相は続投の意向を表明、「新たな政治のあり方」とは何なのか。そのカギを握る与野党の幹部に密着した。そして参政党の躍進は何をもたらすのか。動き始めた与野党の最新報告。

2025年7月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(参院選2025)
参院選の結果を整理。埼玉では公明党が議席を失った。東京で自民党が2議席を獲得できなかったのは2010年以来。国民民主党は2議席、参政党は1議席を獲得。国民民主党、参政党の躍進が大きな特徴となった選挙だった。躍進の要因について選挙デスクが分析。既成政党への不満、党勢の拡大といった要因がある。

2025年7月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
物価高対策の給付を実現するには、与党が秋の臨時国会で、補正予算案を組む必要があり、野党の協力が不可欠になる。立憲民主党・小川幹事長は、国民からの信用を失っていると思われる石破政権と協議協力を優先することはないとし、国民民主党・玉木代表は、103万円の壁を178万円まで引き上げるほうが早いとしている。給付を訴えているのは、自民・公明で、1人2万円としている。野[…続きを読む]

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