立憲民主党・野田佳彦代表は「論戦も短くやったふりをして、すぐに解散総選挙だと思う。次の解散を名づけるならば、私は『裏金解散』だと思う。あるいは旧統一教会の問題も含めると、『くさいものにふた解散』だと思う。絶対に許してはいけない」と話した。きのう政権交代を狙う立憲民主党・野田代表は、石破氏が意向を固めたという早期解散を痛烈に批判した。総裁選中、石破氏は早期解散を度々否定してきた。選挙プランナー・松田馨氏は「新執行部ができてきた中で、早期に解散をするべきだという意見が強かった可能性はある。狙いとしては、ご祝儀相場とよく言われるが、石破茂新内閣発足直後に解散をするのが、最も支持率が高い状態で選挙ができるために有利になる」と説明。総裁選が終わり、解散風が強まるなか、自公の連立にも動きが見られている。おととい行われた公明党の党大会に参加した自民党・石破茂新総裁は、15年ぶりに公明党新代表となった石井啓一氏と握手を交わし、解散総選挙を見据えて連携を約束した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- トランプ関税も含めた経済対策として公明党の斉藤代表は、現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。現金給付については与党内で1人あたり4～5万円の案が出ているが、斉藤代表は公明党に10万円という声もあるとした上で、赤字国債の発効も容認する考え。与党の一部には食料品の消費税減税を求める声もあるが斉藤代表は、減税については来年度からが常識的だとの認識を示し[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、公明党の斉藤代表は、実施を求める減税については来年度からを想定しており、現金給付をできるだけ早期に行う必要があるという考えを示した。
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 物価高やトランプ関税の対策で自民・公明の与党内で国民へ現金給付案を検討されていることがわかった。具体的な金額は国民1人あたり、3万円～5万円など意見に幅があり定まっていない。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上した。現金給付の額によっては数兆円規模の財[…続きを読む]
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