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「公明党」 のテレビ露出情報

石破総理大臣は自民党の森山幹事長・小泉選対委員長と会談。衆院選の準備状況等報告を受けた。収支報告書に不記載のあった議員の対応についても意見交換をしたとみられる。石破首相は小野寺政調会長とも会談。政権公約の検討状況の説明を受けた。自民党の政権公約の原案が明らかになった。石破首相が総裁選が訴えた「5つの守る」もとに”ルール・暮らし・国民を守る”などとしている。政治改革では”ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる”とし、政策活動費の透明性確保など盛り込まれた。廃止には言及しない見通し。政治資金をチェックする第三者機関の設置や旧文書通信交通滞在費の使いみち公開など国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整。さらに災害対応力を強化するため、防災庁の設置にむけた準備を進めることや避難所の環境改善を盛り込む方向。自民党は詰めの調整を行い、来週の公約発表を目指している。
与党・公明党は選挙対策本部を設置。石井代表は政策活動費廃止など柱とする公約のとりまとめを急ぐよう指示した。一方、野党は選挙が迫る中、焦点となっているのが野党間の候補者調整。立憲民主党・野田代表が会談したのは国民民主党の玉木代表。両党は共に連合から支援を受けている。玉木代表は両党競合の選挙区で連合が国民の候補予定者を推薦する場合、立民側が候補者を取り下げるべきとした。このあと野田代表は共産党の田村委員長と会談。政治資金収支報告書に不記載の自民議員を立候補予定の選挙区に候補者調整を行うべきとした。野田代表は日本維新の会の馬場代表とも会談し、維新側からは不記載の自民議員立候補予定の選挙区に新たな候補予定者擁立の場合事前に情報共有をとした。こうした中、教育無償化を実現する会の衆参4議員は日本維新の会に合流するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ関税に物価高のため、日本国内では経済対策の必要性が議論されている。与野党からは減税か給付か2つの選択肢が急浮上している。トランプ関税にどう対応するのかをテーマに開かれた予算委員会の集中審議で石破総理が繰り返した言葉は「カギかっこ」をつけるという表現だった。給付を否定したわけではないが「ばらまき」ではない意思表示かもしれないという。政府関係者は税収の上[…続きを読む]

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税[…続きを読む]

2025年4月14日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

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