石破首相は派閥の裏金事件で処分を受けた議員について、今回の衆院選では原則公認する方針を固めたという。石破首相は公認問題については総裁選の中で「ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」とし、公認しない可能性も示唆していた。しかし、総裁就任後は連立を組む公明党からの要請もあり、最速日程での衆院選を決断。公認手続きを急ぐ中、「裏金議員」は非公認としたうえで新たな候補を擁立する時間的余裕はなく、妥協する方向へ傾いたとみられる。自民党は4月、政治資金収支報告書への不記載があった39人を処分。うち34人が8段階中4番目の「選挙における非公認」より軽い処分だった。こうした経緯から、公認問題を蒸し返すことに反対する声が党内に根強くあり、首相が押し切られた面もあるとのこと。党執行部も「裏金議員」の公認を原則認める方向で、その際に再発防止策を講じる誓約書を提出させるという。(朝日新聞)